2. 国民年金＋厚生年金、上位何パーセントの人が「50万円（月額25万円）」受給している？
厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、老齢厚生年金の受給者の老齢年金総額（老齢厚生年金＋老齢基礎年金）の男女全体の平均月額は「14万6429円」です。なお、この金額は1階部分の国民年金（老齢基礎年金）の月額部分を含めた平均額です。
2.1 50万円（月額25万円）は平均の約1.7倍？
- 月額15万円以上の受給者数：502万6090人（全体の約47.6%）
- 月額20万円以上の受給者数：261万7157人（全体の約16.3%）
- 月額25万円以上の受給者数： 27万6814人（全体の約1.72%）
一方、月額25万円以上を受け取っている人は全体のわずか1.72％と、ごく限られた上位層にあたります。偶数月の支給日には“50万円”が振り込まれる計算となりますが、これは平均の約1.7倍という高い年金額です。年金は現役時代の収入や加入期間が反映されるため、月額25万円を受給している人は、
- 長期にわたり安定した賃金で働いていた
- 役職者や専門職として高い報酬を得ていた
- 転職が少なく、加入期間が長かった
といった特徴があるケースが多いと考えられます。
つまり、月額25万円受給は、特別な制度ではなく、「長く・安定して・比較的高い収入で働き続けた人」という“キャリアの積み上げ”の結果として生まれた金額と読み解くこともできます。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省（国税庁）といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC（金融経済教育推進機構）認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
（2026年6月26日更新）
