師走の街がイルミネーションで彩られるこの季節、12月15日の年金支給日を楽しみにしている方も多いでしょう。
今回は、現役・シニア世代が受け取る厚生年金の平均額や上位受給者の実態、さらに老後資金の準備状況を解説します。自分の将来の年金見込みや資産形成を考えるきっかけになります。
1. 国民年金＋厚生年金、2階建てのしくみ「年金額は毎年見直される」
日本の公的年金は、1階部分の国民年金（基礎年金）と、2階部分の厚生年金で構成される「2階建て構造」です。
1階の国民年金は20～60歳未満の全国民が加入し、2025年度の保険料は月1万7510円です。また2025年度の受給額について、満額は月6万9308円です。
未納期間がある場合は受給額が減るしくみで、全員が同額の基礎年金を受け取ります。
2階の厚生年金は会社員や公務員などが対象で、保険料は収入に応じて決まり、将来の受給額も個人差が生まれます。
1.1 年金の受給額「プラス1.9％の増額改定」基礎年金の満額はいくら？
2025年度の年金額は物価や賃金を踏まえ＋1.9％の改定となり、厚生年金のモデルケース（夫婦2人分）は月23万2784円です。
国民年金（老齢基礎年金）の満額は1人分で6万9308円ですが、毎年の物価や賃金に合わせて見直される点も重要なポイントですね。
2. 国民年金＋厚生年金、上位何パーセントの人が「50万円（月額25万円）」受給している？
厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、老齢厚生年金の受給者の老齢年金総額（老齢厚生年金＋老齢基礎年金）の男女全体の平均月額は「14万6429円」です。なお、この金額は1階部分の国民年金（老齢基礎年金）の月額部分を含めた平均額です。
2.1 50万円（月額25万円）は平均の約1.7倍？
- 月額15万円以上の受給者数：502万6090人（全体の約47.6%）
- 月額20万円以上の受給者数：261万7157人（全体の約16.3%）
- 月額25万円以上の受給者数： 27万6814人（全体の約1.72%）
一方、月額25万円以上を受け取っている人は全体のわずか1.72％と、ごく限られた上位層にあたります。偶数月の支給日には“50万円”が振り込まれる計算となりますが、これは平均の約1.7倍という高い年金額です。年金は現役時代の収入や加入期間が反映されるため、月額25万円を受給している人は、
- 長期にわたり安定した賃金で働いていた
- 役職者や専門職として高い報酬を得ていた
- 転職が少なく、加入期間が長かった
といった特徴があるケースが多いと考えられます。
つまり、月額25万円受給は、特別な制度ではなく、「長く・安定して・比較的高い収入で働き続けた人」という“キャリアの積み上げ”の結果として生まれた金額と読み解くこともできます。
3. 年金以外で準備、50歳代で「5000万円以上貯めている人」どのくらいいる？
このように平均を大きく超える高額年金を受け取る人はごくわずかであるため、自助努力による老後資金の準備が不可欠です。実際に、現役世代やシニア世代がどれほどの老後資金を準備しているのか、家計診断・相談サービス「オカネコ」が全国のユーザー434人を対象に2025年6月に「老後資金に関する調査」を実施しています。
調査のひとつ「現在、老後資金として貯めている額はいくらです/でしたか？」の結果を見てみましょう。
老後資金の準備状況を見ると、50歳代では「5000万円以上」が16.9％、60歳代以上では25.4％に達するなど、まとまった資産を保有する層が一定数存在します。一方で、老後が近づく年代にもかかわらず、「100万円未満」と回答した人は50歳代で25.0％、60歳代以上で16.0％おり、十分な備えができていない層も少なくありません。
「100万円未満」と「500万円未満」を合計すると、50歳代で34.6％、60歳代以上で32.0％に及び、およそ3人に1人が老後資金として心許ない水準にとどまっています。こうした高額層と十分でない層の存在から、老後資金の準備状況には二極化傾向があることがうかがえ、公的年金だけではなく自助努力による備えの重要性が一層高まっていることがわかります。
4. まとめにかえて
今回は、年金支給日を控え、現役・シニア世代が受け取る厚生年金の平均額や、高額受給者の実態を解説しました。
厚生年金の平均月額は14万6429円で、上位1.7％は月25万円以上を受給しています。この差から、公的年金だけでは老後生活に差が出ることがわかります。さらに、老後資金の準備状況には二極化が見られ、十分な貯蓄がない層も一定数存在します。
だからこそ、年金だけに頼らず、自助努力による資産形成が重要です。iDeCoやNISA、稼働所得など、自分に合った方法で少しずつ備えることが、安定した老後の生活につながります。まずは自分の年金見込みを確認し、未来の生活設計を前向きに考えてみてはいかがでしょうか。
