「こどもNISAが実現したら…」資産形成の効果はバツグン?10歳から積立投資「どれだけ増える?」2つのシミュレーション!
「こどもNISA」金融庁・こども家庭庁が共同要望
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政府が18歳未満を対象とする「こどもNISA」創設の検討に入ったとのニュースが飛び込んできました。これは、2024年1月から始まった新NISAの「つみたて投資枠」の対象年齢を引き下げるというものです。
子ども名義で口座を開設し、親や祖父母からの贈与資金などを活用して資産運用を行うことが想定されており、大学進学などの将来の教育資金準備に役立てる狙いがあります。今年も残すところあとわずかですが、子どもの将来に向けた資産形成の話題は尽きませんね。
もしも、こどもNISAが実現したら、資産形成の効果はどれほどのものになるのか、具体的な2つのシミュレーションをまじえて詳しく解説します。
1. 「こどもNISA」金融庁・こども家庭庁が共同要望
今回の「こどもNISA」創設の動きは、金融庁・こども家庭庁が以前から要望していた「こども支援の一環としての、つみたて投資枠における対象年齢等の見直し」に沿うものです。
新NISAの概要を見ると、現在「つみたて投資枠」の対象年齢は18歳以上となっています。この年齢を引き下げることで、より早い時期から非課税での長期・積立・分散投資が可能になるのが最大のメリットです。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
(2026年6月26日更新)