政府が18歳未満を対象とする「こどもNISA」創設の検討に入ったとのニュースが飛び込んできました。これは、2024年1月から始まった新NISAの「つみたて投資枠」の対象年齢を引き下げるというものです。
子ども名義で口座を開設し、親や祖父母からの贈与資金などを活用して資産運用を行うことが想定されており、大学進学などの将来の教育資金準備に役立てる狙いがあります。今年も残すところあとわずかですが、子どもの将来に向けた資産形成の話題は尽きませんね。
もしも、こどもNISAが実現したら、資産形成の効果はどれほどのものになるのか、具体的な2つのシミュレーションをまじえて詳しく解説します。
1. 「こどもNISA」金融庁・こども家庭庁が共同要望
今回の「こどもNISA」創設の動きは、金融庁・こども家庭庁が以前から要望していた「こども支援の一環としての、つみたて投資枠における対象年齢等の見直し」に沿うものです。
新NISAの概要を見ると、現在「つみたて投資枠」の対象年齢は18歳以上となっています。この年齢を引き下げることで、より早い時期から非課税での長期・積立・分散投資が可能になるのが最大のメリットです。
