3.2 厚生年金（報酬比例部分）の受給額
報酬比例部分は、年金額の計算の基礎となるものです。年金の加入期間や過去の報酬等に応じて決まるもので、計算方法は次のとおりです。
【報酬比例部分＝A+B】
A：平成15年3月以前の加入期間
平均標準報酬月額×7.125/1000×平成15年3月までの加入期間月数
B：平成15年4月以降の加入期間
平均標準報酬額×5.481/1000×平成15年4月以降の加入期間月数
今回は、「B：平成15年4月以降」に加入したものとし、年金額をシミュレーションしてみます。
- 平均標準報酬月額：600万円÷12=50万円
- 50万円×5.481/1000×480=131万5440円（年額）
※平均標準報酬月額は年収÷12で簡易的に算出（上限・等級調整・賞与上限などは未考慮の概算）
あくまでも簡易的な計算ではありますが、年収600万円、加入期間40年間の場合の厚生年金は131万5440円（月額10万9620円）です。
先ほど試算した基礎年金部分の83万1700円（月額約6万9308円）と合わせると、合計214万7140円（月額17万8928円）となります。
※正確な見込み額は「ねんきんネット」等でご確認ください。
4. まとめ
公的年金は、現役時代の収入や保険料の納付期間によって受給額が決まります。
同じ会社員であっても、昇給や転職、退職のタイミングによって将来の年金額は大きく変わる可能性があります。
自分の見込み受給額を早めに把握し、必要に応じて私的年金や積立投資など家計やライフスタイルに合った方法で備えておくことが、老後の生活を安定させるためのポイントとなるでしょう。
「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」を上手に活用し、今のうちから将来の生活設計を具体的に描いていきましょう。
参考資料
- 厚生労働省「いっしょに検証！公的年金 公的年金の仕組み」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「は行 報酬比例部分」
- 日本年金機構「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額」
加藤 聖人
