65歳以上の無職単身世帯「月の生活費」平均いくら?【50歳代が考える】「年金支給時に最低準備しておく金融資産残高」も解説
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師走に入り、今年も残すところわずかとなりました。
来年に向けて老後の生活設計を考えるうえで、「今のシニア世代がどのくらいの生活費を必要としているのか」知っておくことも大切です。
定年退職後の収入源が年金中心となるなかで、毎月の生活費とのバランスをどう保つかは、多くの高齢者世帯にとって大きな課題となります。
本記事では、最新の公的データをもとに、65歳以上の無職単身世帯における「月の生活費」の平均について解説します。
また、50歳代が考える「年金支給時に最低準備しておく金融資産残高」もご紹介します。
この機会に、ご自身の老後資金の計画を見直すために、ぜひお役立てください。
1. 【50歳代が考える】「年金支給時に最低準備しておく金融資産残高」はいくら?
J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」によると、50歳代が考える「年金支給時に最低準備しておく金融資産残高」は平均1916万円、「老後のひと月当たりの最低予想生活費」は平均37万円でした。
では実際に、今の65歳以上のシニア世帯の家計はどのようになっているのでしょうか。
65歳以上《単身》無職世帯における「ひと月の家計収支」の平均を見ていきます。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/一種外務員資格(証券外務員一種)/元証券会社社員
1985年生まれ。福岡県出身。筑紫女学園短期大学英文科(現・筑紫女学園大学)を卒業後、2005年に日興コーディアル証券株式会社(現・SMBC日興証券株式会社)に入社。一種外務員資格(証券外務員一種)保有。ファイナンシャルアドバイザーとして、主に富裕層の個人顧客や法人に向けて、株式や債券、投資信託、保険商品などライフプランに寄り添った資産運用を提案する業務に従事。
現在は、株式会社モニクルリサーチのメディア編集本部・LIMO編集部に所属。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」では、人事院、内閣府(金融庁、消費者庁、こども家庭庁)、デジタル庁、総務省、法務省、財務省(国税庁)、文部科学省、厚生労働省、農林水産省(林野庁)、経済産業省(中小企業庁)、国土交通省、環境省といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。(2026年7月11日更新)