5. まとめ
長寿化が進む現代において、老後の生活を支える柱は、公的年金と並んで「就労」が不可欠になっています。
この記事で見てきたように、シニアの再就職や継続的な就労を支援する「再就職手当」や「高年齢雇用継続給付」といった雇用保険関連の給付金、さらに対象者には年金に上乗せされる「年金生活者支援給付金」や家族手当の性質を持つ「加給年金」など、シニア世代が利用できる公的なお金の制度は多岐にわたります。
大切なのは、これらを含む公的支援の多くが「申請主義」であるという点です。
また、2026年4月に在職老齢年金の基準額が62万円に緩和されるなど、2025年改正法によって働くシニアへの環境は変化し続けています。年金と仕事のバランスを長期的に考えるうえで、これらの制度改正や給付金情報をしっかりと把握しておくことは、家計の安定に直結します。
ご自身の状況に合わせて、利用できる制度を漏れなく活用し、計画的に長く働くことで、ゆとりある老後生活を築くための足がかりとしていきましょう。
参考資料
- 内閣府「令和7年版高齢社会白書」第2節 高齢期の暮らしの動向1 就業・所得
- 厚生労働省「令和6年簡易生命表」1 主な年齢の平均余命
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
マネー編集部社会保障班
