金融機関の人が決して言わない、自分が実践する資産形成方法

まず、開設できる証券会社は指定されますし、自分が担当する企業などの株式はそうとう条件がそろわない限り株式を保有できません。

また、一度保有したら6か月は保有しなくてはならないとかいうルールもあり、「業績下方修正があり、今すぐ売りたい」という非常事態に売買できないなどのデメリットもあります。

余談ですが、株式取引の手続きの中で、勤務する金融機関が策定した「正しいステップ」を踏まないで売買したために、実質的にその時にいた職から追われた人物も見たことがあります。

金融機関関係者は自分のキャリアのリスクをとってまでも株式の売買はしないのです。

金融関係者は投資信託でも実はあまりリスクをとっていない

昔でいう401k、今でいう確定給付型年金という制度をご存知でしょうか。毎月一定の掛金を投資信託等に投資をし、退職後の資金を運用する制度です。この制度では、国内外の運用会社が運用する投資信託や保険、預貯金などで運用します。

しかし、「毎月、株式の投資信託を全額買っている」というような人は少なく、意外に手堅い運用している人が多いということです。中には、ほとんど預金として保有しているという人もいます。

こうした状況に知り合いである運用会社の営業担当者はさすがに怒っていました。

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慶應義塾大学卒業後、国内大手及び外資系大手金融機関に合わせて10年以上勤務し、株式市場を中心にマーケット関連の仕事に従事。その後独立。金融機関では主にアナリストとして企業や産業調査活動に従事。調査内容としてはミクロ・セミマクロが主な分析対象だが、好きなのはマクロ分析。記事で取り扱うテーマはマーケット、企業分析といった株式市場関連の分析や貯蓄といった個人の資産運用(パーソナルファイナンス)を取り扱う。最近は「富の分配」問題や「お金持ち」である富裕層研究にも時間を割いている。その他に興味のある分野はブロックチェーン技術とゲノム(ジーノム)。