日米株が下げた1週間
先週（2015年12月14日‐12月18日）の世界の主要株式市場はまちまちでした。中国株と欧州株は上昇しましたが、米株、日本株は下落しています。
最大のイベントであった米国の連邦公開市場委員会（FOMC）は久々の利上げを決めました。一方、日銀は金融緩和の補強策を発表しています。
日銀に追加の緩和策を期待する声も一部にありましたが、総じて日米の金融政策は想定通りの結果になったと思います。しかし、市場は最近のリスクオフの動きから脱するには至りませんでした。
世界的に見て株式市場は熱量が下がっており、今週上昇した市場を含めて高値を更新するような活気は戻っていません。また原油などの資源価格、資源国通貨・株式および海運市況も悪化しています。人民元の軟化も続いています。さらにスマホ成長に対する慎重な見方が気にされ始めています。
注：現地通貨ベース、為替は円安が+、円高が‐表示
年初来の主要市場の動き
注：現地通貨ベース、為替は円安が+、円高が‐表示
資源・新興国・日本の小売決算を睨む1週間へ
今週（12月21日‐12月25日）は、リスクオフ相場の行方を探りつつ、そろそろ決算に目が向きはじめる1週間になるでしょう。
欧米はクリスマス休暇のピークになりますので、市場の流動性が低下しそうです。その中でリスクオフの動きがさらに進むのか注目です。他方で、ネット系の大手企業などを中心に物色の柱がしっかりすれば一定の安心感につながることでしょう。
日本では小売企業の9－11月期の決算が発表されます。ここにきて消費の弱さやインバウンド消費のモメンタムの継続性に注目が集まっています。企業業績に目が向き始めるきっかけの週になりそうです。
LIMO編集部
