3. 保護率が高い都道府県の特徴とは?
前章で紹介した保護率が高い都道府県の傾向として、完全失業率が高いことが挙げられます。例えば、保護率が2.28%と最も高い沖縄県の場合、2020年度の総務省の調査では完全失業率が5.5%と都道府県のなかで最も高い割合でした。
ほかにも保護率が高かった青森県や福岡県といった地域も完全失業率が高い傾向にありました。
具体的に2020年度の完全失業率が高い都道府県は以下の通りです。
- 沖縄県:5.5%
- 青森県:4.6%
- 福岡県:4.6%
- 大阪府:4.5%
- 宮城県:4.3%
- 北海道:4.2%
- 徳島県:4.2%
- 大分県:4.2%
- 秋田県:4.1%
- 福島県:4.1%
保護率と完全に一致しているわけでないものの、完全失業率と保護率の高い都道府県を比較してみると、ある程度の関係性が伺えます。
このデータから地域の雇用環境が生活保護の受給状況に一定の影響を及ぼしている可能性があるという仮説が立てられるのではないしょうか。
しかし、注意点として保護率のデータは2024年度、完全失業率は2022年度のものを参照しているため、年度が一致していません。よって、両者の数値をそのまま並べて因果関係があると断定することはできません。
あくまで傾向を捉えるための参考程度に留めておきましょう。
