4. 公的年金だけで生活できる高齢者世帯は43.4%

厚生労働省が公表した「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」によると、老後、公的年金だけで生活費の100%をカバーできている世帯は43.4%です。

言い換えると、高齢者世帯の半数以上にあたる56.6%が、年金以外の何らかの収入を必要としていることになります。

「年金だけで生活できるか?」は収入と支出のバランスにより決まるため、年金受給額が多いからといって年金だけで生活できるわけではありません。

老後対策を進める際には、まずリタイア後の生活費を想定しておく必要があります。

そして「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」などでご自身の年金受給見込額を確認し、老後の収支を試算します。

収支がマイナスになる場合は、公的年金以外の収入や資産で補填することになるため、この部分を現役時代に準備しておきたいです。ただし、これはあくまでも「最低限、必要な老後資金」となります。

冒頭で触れたとおり、年金だけで生活できたとしても、老後に物価が上昇したら、保険料の負担額が増えたら、医療費や介護費用が必要になったら、年金以外のお金でカバーしなければいけないかもしれません。

こうした可能性も考慮したうえで、「最低限必要な老後資金+アルファ」を目標に資産形成を進めていきましょう。

参考資料

和田 直子