4. 公的年金だけで生活できる高齢者世帯は43.4%
厚生労働省が公表した「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」によると、老後、公的年金だけで生活費の100%をカバーできている世帯は43.4%です。
言い換えると、高齢者世帯の半数以上にあたる56.6%が、年金以外の何らかの収入を必要としていることになります。
「年金だけで生活できるか?」は収入と支出のバランスにより決まるため、年金受給額が多いからといって年金だけで生活できるわけではありません。
老後対策を進める際には、まずリタイア後の生活費を想定しておく必要があります。
そして「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」などでご自身の年金受給見込額を確認し、老後の収支を試算します。
収支がマイナスになる場合は、公的年金以外の収入や資産で補填することになるため、この部分を現役時代に準備しておきたいです。ただし、これはあくまでも「最低限、必要な老後資金」となります。
冒頭で触れたとおり、年金だけで生活できたとしても、老後に物価が上昇したら、保険料の負担額が増えたら、医療費や介護費用が必要になったら、年金以外のお金でカバーしなければいけないかもしれません。
こうした可能性も考慮したうえで、「最低限必要な老後資金+アルファ」を目標に資産形成を進めていきましょう。
参考資料
和田 直子
執筆者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格(証券外務員一種)/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格(証券外務員一種)。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行に入社。三井住友信託銀行に転職後、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
現役世代からシニア層、富裕層と幅広い個人顧客に対し、資産運用コンサルティングを行う。
<主な専門領域>
投資信託、ファンドラップ、外貨預金、生命保険、医療保険、住宅ローン、事業性ローン、贈与、相続、遺言信託、不動産など、多岐にわたる金融サービスと承継対策をワンストップで提案。特に、長期的な資産形成や富裕層向けのウェルスマネジメント、シニア世代への承継・相続の分野で豊富な知識と実績を持ち、表彰歴多数。
現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する「くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のマネー編集部にて企画・執筆・編集・監修を担当。
厚生年金保険と国民年金保険(老齢年金・障害年金・遺族年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用を専門とする。
NISA、iDeCo、住宅ローン、カードローンなどの国民生活に直結する金融情報を始め、FX、株式投資、金(ゴールド)などの投資経験をいかし仕組みやリスクなどを分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数達成【2025年11月11日更新】