75歳以上【後期高齢シニア夫婦の家計】生活費・年金・貯蓄のリアル。医療費自己負担割合《1割・2割・3割》基準も解説後期高齢者医療制度「配慮措置」は9月末で終了。毎月2万円超の赤字を埋める「資産寿命」の延ばし方

2025年（令和7年）は、「団塊の世代」がすべて75歳以上の後期高齢者となり、超高齢社会が新たな局面に入った大きな節目です。

「年金だけで生活できるのか？」「貯蓄はいつまで持つのか？」という疑問にも似た不安は、シニア世代のみならず、その子ども世代にとっても同じことが言えるでしょう。

特にこの秋、後期高齢者医療制度の2割負担を軽減していた「配慮措置」が終了し、対象世帯の医療費負担はすでに増加しています。

この記事では、後期高齢者医療制度の自己負担額割合について触れたあと、総務省の最新データに基づいた75歳以上シニア夫婦の「生活費の赤字構造」「公的年金の平均」「貯蓄のリアル」をていねいに紐解いていきます。

1. 75歳以上、後期高齢者医療制度の「窓口負担割合」1割・2割・3割、判定基準とは？

75歳以上の全ての人が加入する「後期高齢者医療制度」では、前年の所得により医療費の窓口負担（自己負担）割合が決まります。

制度設立当初は、現役並み所得者が3割、それ以外の方が1割の負担でした。しかし、医療費の増大に対応するため、2022年10月1日より、一定以上の所得がある方について窓口負担割合が1割から2割に引き上げられています。

1割：現役並み所得者、2割該当者に該当しない方
2割：一定以上の所得がある人：下記1、2の両方に該当する場合
1. 同じ世帯の被保険者の中に課税所得が28万円以上の人がいる
2. 同じ世帯の被保険者の「年金収入」＋「その他の合計所得金額」の合計額が以下に該当する。（1人の場合は200万円以上、2人以上の場合は合計320万円以上）
3割：現役並み所得者
- 同じ世帯の被保険者の中に課税所得が145万円以上の人がいる場合（注）一定の基準・要件を満たす場合、窓口負担割合が1割又は2割になるケースがある

この「2割負担」の導入で急な負担が増えることを避けるための「配慮措置」が、2022年10月1日から2025年9月30日までの期間限定で実施されました。

これにより、2割負担となる人のひと月当たりの負担増は最大でも3000円に抑えられていたのです。

しかし2025年10月1日以降、この配慮措置により負担増が抑えられていた人も、本来の2割負担額を支払う必要が出てきました。よって以降、窓口で支払う医療費が大きく増える可能性があります。

医療費の負担が増えれば、家計の貯蓄取り崩しペースが速まることに繋がります。負担割合は定期的に確認しましょう。