2. 政府が打ち出している「総合経済対策の3つの柱」とは？
政府は、これまで続いてきたデフレやコスト抑制中心の経済構造を転換し、安定した成長を続ける「成長型経済」へ踏み出す段階に差しかかっているとの見方を示しています。
言い換えれば、デフレへの逆戻りを避けつつ、安定した成長の流れを維持できるかどうかが、まさに重要な局面にあるといえます。
こうした背景を踏まえ、これまでの政策を大きく転換し、経済成長によって生まれた成果を国民全体に行き渡らせ、日々の生活の中で豊かさを実感できる社会の実現を目標に掲げています。
今回の経済対策は、以下の3つの柱を中心に構成されています。
2.1 第1の柱：暮らしの安全を守るための支援と物価高への対策
政府は「物価高から暮らしと職場を守る」ことを基本方針とし、地域ごとの実情を踏まえた支援を充実させる姿勢を示しています。
具体的には、重点支援地方交付金を拡大し、冬季に増えやすい電気料金やガス料金の負担軽減を図るほか、子育て世帯に対しては「物価高対応子育て応援手当（仮称）」として、子ども1人あたり2万円を支給する予定です。
あわせて、中小企業が賃上げに取り組みやすい環境を整えるため、国や自治体の請負契約単価の見直しを行い、官公需における価格転嫁を着実に進めるとしています。
2.2 第2の柱：危機管理と成長分野への投資
潜在的な成長力を高め、「強い経済」を築くことを目的に、先行的かつ重点的な投資を進める方針が示されています。
投資の主な分野としては、AIや半導体、サプライチェーンの強化といった経済安全保障に加え、食料やエネルギーの安定確保、防災対策や国土強靭化などが挙げられています。
また、先端科学技術に対する研究支援や、非正規雇用を含む幅広い層を対象としたリスキリング（学び直し）の推進、NISAの拡充による資産形成の後押しなど、将来を見据えた取り組みも盛り込まれています。
2.3 第3の柱：防衛体制と外交力の強化
国民の安心と発展を支えるため、「強い日本」を目指した取り組みが進められています。
具体的には、防衛力の大幅な強化や体制の整備、自衛隊員の処遇改善に加え、幅広い分野での経済外交の推進が掲げられています。
さらに、日米の関税合意を踏まえた「日米戦略的投資イニシアティブ」を着実に実行するとともに、企業の資金繰り支援など、国際面での対応強化も進められる方針です。
