11月21日に閣議決定された経済対策では、電気・ガス代の補助や子ども世帯への給付金などが予定されています。電気・ガス補助については来年1月から開始予定とのことで、暖房が欠かせない冬季中の支援はありがたいものとなりそうです。
一方で、補助がある場合でも家計の負担を感じる方もいます。そうしたときに暮らしを守るセーフティネットの役割を担う制度の一つが「生活保護」です。適用には一定の要件があり、まずは福祉窓口での相談や審査が必要になります。
生活保護は、近年申請件数が増加傾向にあります。保護を受けている方々は、どのような年代に多いのでしょうか。また、生活保護受給率にはどれくらいの地域差があるのでしょうか。この記事では、生活保護の申請件数や都道府県ごとの生活保護受給率について解説します。
1. 【生活保護】8つの扶助「医療費の自己負担はない？」
生活保護は、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、自立を助長する制度です。病気やケガなどで働けなくなった場合や、収入が極端に減少した場合など、日々の暮らしに負担が生じる場合は誰もが申請できる権利となっています。
生活保護で支給される保護費は、地域ごとに定められた「最低生活費」から、収入を差し引いた金額です。
生活保護で受けられる扶助は、以下のとおりです。
- 生活扶助：日常生活に必要な費用（食費・被服費・光熱費等）
- 住宅扶助：アパート等の家賃
- 教育扶助：義務教育を受けるために必要な学用品費
- 医療扶助：医療サービスの費用
- 介護扶助：介護サービスの費用
- 出産扶助：出産費用
- 生業扶助：就労に必要な技能の修得等にかかる費用
- 葬祭扶助：葬祭費用
また、保護を受けるには、以下の要件を満たす必要があります。下記を満たしてもなお収入が最低生活費に満たないのであれば、生活保護の対象になります。
- 資産の活用：預貯金や生活に利用されていない土地・家屋などがあれば売却して生活費に充てること。
- 能力の活用：働ける場合は、能力に応じて労働すること。
- あらゆるものの活用：年金や手当など他の制度で給付を受けられる際は、それらを優先して活用すること。
- 扶養義務者の扶養：親族などから援助を受けられる際は、援助を受けること。
※それでもなお収入が最低生活費に満たない場合は、保護を適用する。
次章では、生活保護受給率の高い都道府県を見てみましょう。
