7. 【年金の基本知識】退職〜再就職まで空白期間ある場合「年金保険」はどうすれば？
会社を退職すると、次の勤務先が決まるまでのあいだに国民年金の手続きが必要になります。
日本国内に住む20歳以上60歳未満の会社員や公務員が厚生年金の資格を持つのは在職中のみで、退職と同時にその資格は失われます。
そのため、再就職までの期間が空く場合には、国民年金への加入手続きを行う必要があります。
退職後は、お住まいの市区町村役所にある国民年金の窓口で、国民年金への加入手続きを行ってください。
ただし、60歳未満であっても、すでに厚生年金の老齢年金や共済組合の退職年金を受給している場合は、国民年金への加入は不要です。
また、再就職して再び厚生年金に加入する際には、勤務先が手続きを行うため、ご自身で国民年金の資格喪失手続きを行う必要はありません。
8. まとめにかえて
今回の記事では、公的年金制度の基本的な仕組みと、2025年度の年金額改定、そして年齢層・男女別の平均受給額を見てきました。
平均額はあくまで全体像であり、個人の受給額は現役時代の加入状況や保険料の納付期間によって大きく異なります。 国民年金のみの人と厚生年金に加入していた人では、老後の生活設計に大きな差が生まれることを認識することが大切です。
平均受給額のデータを参考に、ご自身の年金記録を確認し、不足分を補うための資産形成や働き方の選択を検討するきっかけとしてください。
退職後の国民年金への切り替え手続きなど、制度の変更点やライフイベントに応じた対応も忘れず行うことが、安心できる老後につながります。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「厚生年金の保険料」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 南アルプス市「国民年金加入者が必要な届出」
石津 大希
