5. 【ポイント解説】住民税非課税世帯が受けられる、各種負担軽減策
老齢年金生活者支援給付金の支給要件の一つに「世帯全員が市町村民税非課税であること」が定められているように、年金生活者支援給付金の対象となる人の多くが、住民税非課税世帯に該当することが考えられます。
この世帯区分には、本給付金以外にも以下のような負担軽減策が用意されています。
- 社会保険料の軽減：国民健康保険料（均等割・平等割）の減額や、介護保険料の優遇措置が受けられます。
- 医療・介護の負担上限：医療費や介護サービスの自己負担額に上限が設けられる「高額療養費制度」や「高額介護サービス費」において、一般世帯よりも低い自己負担限度額が適用されます。
- 固定費の免除・減額：国民年金保険料の全額免除や、自治体によっては水道料金の基本料金免除、NHK受信料の全額免除（障害者手帳保持などの条件あり）などが実施されています。
これらの支援は、給付金と同様に「自ら申請」が必要なものも少なくありません。お住まいの市区町村の窓口などで最新の情報を確認し、活用できる制度を漏れなく利用することが、物価高の中で生活を守ることにも繋がります。
6. まとめ
年金生活者支援給付金は、所得が一定基準以下の受給者を支える大切な制度です。対象となった人には請求書が届くため、忘れずに手続きを行いましょう。
また、老齢年金生活者支援給付金の支給要件の一つでもある「住民税非課税世帯」には、保険料免除や公共料金の軽減など多様な支援が用意されています。
公的支援制度を賢く活用し、物価高の中でも安心できる備えを進めていけると良いですね。
参考資料
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額をお知らせする「年金額改定通知書」、「年金振込通知書」の発送を行います」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「個人の方の電子申請（年金生活者支援給付金請求書）」
- 厚生労働省「生活保護の被保護者調査（令和5年度確定値）の結果を公表します」
マネー編集部社会保障班
