年末が近づき、来年の計画を立て始める時期となりました。
長寿時代のいま、40歳代、50歳代の「働き盛り世代」にとっては、老後資金や還暦以降の働き方などへ関心を寄せる人もいるでしょう。一般的な老齢年金の受給スタート年齢である65歳以降、長く働き続けるシニアも増えています。
健康なうちは、老後の収入源として「仕事（給与）」と「年金（公的年金）」の2本立てを考える人もいるでしょう。この2つを最大限に生かすためにも、「申請」をしなければ受け取れない公的な給付や手当の知識はぜひ持っておきたいものですね。
本記事では、老齢年金本体にプラスされる2種類の給付、そして60歳以降も働くシニアの「仕事」を支える3種類の雇用保険の手当、合計5つの「請求しないと、振り込まれない」のお金にフォーカスします。
さらに、2026年4月からの在職老齢年金制度の「働きやすくなる」改正ポイントもご紹介していきます。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
1. 老齢年金本体の他にもある！「請求しないと振り込まれない、公的な給付金・手当」
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの暮らしを支える大切なセーフティーネットです。
ただし、支給要件を満たしたら自動的に振り込まれるわけはありません。年金を受け取るためには「年金請求書」を提出して請求手続きをおこなう必要があります。
国や自治体による「手当」「給付金」「補助金」などの多くもまた、受け取るためには申請手続きが必要です。
申請期限や添付書類などのルールを守れなかった場合、本来受け取れるはずのお金が減額されたり、受け取れなくなってしまったりする可能性もあります。
公的な支援制度を必要に応じて確実に活用するためには、自分がどのような支援内容の対象となるかを理解し、手続きをしっかりおこなうことが大切です。
