この記事の読みどころ
11月16日（月）8：50発表予定の日本7-9月期国内総生産（GDP）に注目が集まっています。
仮に2四半期連続のマイナス成長となれば、中長期的にリセッション（景気後退）懸念が高まるきっかけになるかもしれません。
2四半期連続のマイナス成長となれば、日本株全体にネガティブな影響が出るだけでなく、景気敏感セクターからディフェンシブセクターへの資金シフトが加速する可能性も高まります。
11月16日（月）8：50発表予定の日本7-9月期国内総生産に注目
近年の国内総生産（以下、GDP）を振り返ると、2014年4月の消費税増税（5%→8%）により悪化したものの、同年10月の日銀の追加金融緩和を受けて回復傾向にありました。
実質GDP成長率（前期比）で数字を見ると、2014年10-12月は+0.3％、2015年1-3月は+1.1％となっています。
ところが、15年4-6月は-0.3％とマイナス成長となりました。こうした中、11月16日（月）8：50発表予定の日本7-9月GDPに注目が集まっています。
2四半期連続のマイナス成長は、中長期的にリセッション懸念が高まる
今回の日本7-9月GDPの市場予想は、前期比-0.1％、前期比年率-0.4％となっています。通常は市場予想を上回るか否かが最大の注目点となります。
しかし、今回は市場予想を上回か否かに加えて、2四半期連続のマイナス成長を回避できるかが注目されます。2四半期連続でのマイナス成長は、中長期的にリセッション（景気後退）懸念が高まり得る数値でもあるためです。
2四半期連続でのマイナス成長となった場合、日本株全体にネガティブな要素となるでしょうし、セクター別に見ると、景気敏感セクターからディフェンシブセクターへの資金シフトが加速する可能性も考えられます。
出所：SPEEDAをもとに筆者作成
【参考情報】日本国内総生産（GDP）の基礎知識
そもそも、GDPとは？
GDP統計は、国民経済全体の生産活動に関する統計であり、景気動向を把握するには便利です。いわゆる外国人投資家が、海外投資をする際、最初にチェックをするのが、投資対象国のGDP見通しになります。
ただし、GDP統計には、2点のデメリットがあります。
第1は、統計としてまとまるのに時間がかかること。第2は、速報値として発表されるので、後日より多面的なデータで計算される確報値として修正されることです。
そこで、通常は、GDP統計よりも早く発表される経済指標をチェックして、経済動向を把握しようと努めます。
GDPはQE（Quarterly Estimations）と呼ばれ、四半期毎の国内総生産の伸び率を表しています。当該四半期終了2か月後に、内閣府が公表します。1次速報は2・5・8・11月中旬、2次速報は3・6・9・12月中旬に発表されます。
GDPは、民間最終消費支出＋投資（企業の設備投資や家計の住宅投資等）＋政府部門の支出＋純輸出（輸出から輸入を差し引いたもの）で構成されています。
メディアでよく用いられる「経済成長率」とは、名目GDPから物価変動の影響を除いた「実質GDPの成長率」を指します。
また、上記グラフにあるように、実質GDPの四半期データを見る際は、最初は戸惑うかもしれません。
「年度間のGDP＝540兆円前後」だと記憶されている方にとっては、四半期毎のデータも同じような数値が並んでいることに違和感があるでしょう。
実は、原数値と違い、季節調整値を年換算して表記しているのです。伸び率については、季節調整を行っているので、前期比、前期比年率で捉えることが可能です。
なお、前期比年率の伸び率は、あくまでその四半期に限定された、いわば「瞬間風速」である点に注意しましょう。
※元データの確認は、内閣府のウェブサイトをご参照ください。
