6. 年金だけで生活する高齢者世帯はどのくらいいるのか
厚生労働省が公表した「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯(※)の収入の実態を見ていきましょう。
まず、高齢者世帯全体の平均的な所得構成を見ると、収入の63.5%を「公的年金・恩給」が占めており、次いで仕事による収入である「稼働所得」が25.3%、「財産所得」が4.6%となっています。
しかし、これはあくまで全体の平均値です。
「公的年金・恩給を受給している世帯」に絞ると、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯が43.4%にものぼることがわかっています。
※高齢者世帯:65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯
6.1 総所得に占める公的年金の割合別データ
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100%の世帯:43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80~100%未満の世帯:16.4%
- 公적年金・恩給の総所得に占める割合が60~80%未満の世帯:15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40~60%未満の世帯:12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20~40%未満の世帯:8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20%未満の世帯:4.0%
このようにシニア全体で見れば稼働所得なども一定の割合を占めていますが、年金受給世帯に絞ると、その半数近くが公的年金収入のみに頼って生活しているという実態が浮き彫りとなっています。
7. まとめ
今回は年齢別の年金受給額から、高齢者世帯の家計や収入の実態まで、さまざまなデータをご紹介しました。
厚生年金と国民年金の平均額、そして多くの世帯で家計が赤字傾向にあるという現実は、将来を考える上で重要な示唆を与えてくれます。
もちろん、これらの数値はあくまで平均であり、ご自身の状況とは異なるかもしれません。
大切なのは、これらのデータをきっかけにご自身の年金見込額を確認し、具体的なライフプランを立ててみることです。
年に一度届く「ねんきん定期便」や、いつでも情報を確認できる「ねんきんネット」を活用してみてはいかがでしょうか。
その上で、必要に応じて家計の見直しや、iDeCo・新NISAなどを活用した資産形成を検討するのも一つの方法です。
少しでも早く現状を把握し、将来に向けた一歩を踏み出すことが、より安心できる未来へとつながっていくはずです。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」
- 厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- 厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
和田 直子
