次回、2月に給付【年金生活者支援給付金】対象となるのはどんな人？《支給要件・給付額・請求手続き》をチェック

新しい年が始まり、お正月特番や新聞で「年金」や「税金」の話題を目にすることも多い1月。こたつで温まりながら、今年の家計をどうしようかと考えている方もいるのではないでしょうか。物価高が続く中、年金生活を送る世帯にとって、少しでも収入が増える制度は見逃せないポイントです。

今回は、年金受給者を支える制度「年金生活者支援給付金」について詳しく解説します。この制度は、公的年金などの収入が一定額以下の方を対象に、年金に上乗せして給付金が支給される仕組みです。

対象になった方には、日本年金機構から請求手続きのハガキが届いているはずですが、提出期限や手続きの重要性を知らない方も少なくありません。

特に「1月初旬」は、給付金を遡って受け取れる可能性がある大切なタイミングです。給付額や対象条件をしっかり確認して、もらい忘れを防ぎましょう。

1. 「年金生活者支援給付金」とは？

基礎年金を受給中の人で、所得が一定要件を満たす場合、「年金生活者支援給付金」を受け取ることができます。

「年金生活者支援給付金」は、「老齢年金生活者支援給付金」「障害年金生活者支援給付金」「遺族年金生活者支援給付金」の3種類です。

老齢年金生活者支援給付金は、下記の支給要件をすべて満たす方が支給対象となります。

65歳以上の老齢基礎年金の受給者
同一世帯の全員が市町村民税非課税
前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は80万6700円以下（※2）である。

※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は除く
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で80万9000円を超え90万9000円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給される

障害年金生活者支援給付金は、下記の支給要件をすべて満たす方が支給対象となります。

※ 障害年金等の非課税収入は除く

遺族年金生活者支援給付金は、下記の支給要件をすべて満たす方が支給対象となります。

※ 遺族年金等の非課税収入は除く

「年金生活者支援給付金」の支給要件には、いずれの場合も前年の所得額が関わっています。