5. 高齢者世帯の平均所得と収入構成の実態

厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の「1世帯あたりの平均所得金額」を見ていきましょう。

高齢者の年間所得の平均

出所：厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」

※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯

5.1 高齢者世帯の平均所得金額

（カッコ内は総所得に占める割合）

総所得：314万8000円 （100.0％）

【内訳】

  • 稼働所得：79万7000円（25.3％）
    • うち雇用者所得（※）：66万5000円（21.1％）
  • 公的年金・恩給：200万円（63.5％）
  • 財産所得：14万4000円 （4.6％）
  • 公的年金・恩給以外の社会保障給付金:1万8000円 （0.6％）
  • 仕送り・企業年金・個人年金等・その他の所得18万9000円（6.0％）

高齢者世帯の平均総所得は年314万8000円、月額に換算すると約26万円です。

主な内訳は、所得の3分の2を占める月額約16万6000円の「公的年金」と、約2割を占める月額約5万5000円の「雇用者所得」です。

この所得構成からは、高齢者世帯の生計が公的年金をベースとしながら、主に仕事による収入で補われている様子がうかがえます。

※雇用者所得：世帯員が勤め先から支払いを受けた給料・賃金・賞与の合計金額で、税金や社会保険料を含む

6. まとめにかえて

「年金生活者支援給付金」は、年金収入や所得が一定の基準を下回る方々の生活を支える、大切なセーフティネットです。物価の上昇が続くなか、2025年度の給付額が引き上げられたことは、対象となる方々にとって心強い知らせでしょう。

ただし、こうした公的な支援制度が将来にわたって同じ条件で続くとは限りません。制度を適切に活用しつつも、それに過度に依存しない家計管理を心がけることが重要です。

まずはご自身の収支を把握し、固定費の見直しなど、できることから始めてみてはいかがでしょうか。将来の安心のため、公的制度と自助努力を組み合わせた備えを考えていくことが大切です。

参考資料

川勝 隆登