3. 年金が「年240万円」を超える人はどれくらいいる？

実際に「月額20万円以上」の年金を受け取っている人はどのくらい存在するのでしょうか。厚生年金（国民年金部分を含む）の受給額分布を見ながら確認していきます。

厚生年金の受給額ごとの受給権者数

厚生年金の受給額ごとの受給権者数

出所：厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

3.1 受給額ごとの人数

  • 1万円未満：4万4420人
  • 1万円以上～2万円未満：1万4367人
  • 2万円以上～3万円未満：5万231人
  • 3万円以上～4万円未満：9万2746人
  • 4万円以上～5万円未満：9万8464人
  • 5万円以上～6万円未満：13万6190人
  • 6万円以上～7万円未満：37万5940人
  • 7万円以上～8万円未満：63万7624人
  • 8万円以上～9万円未満：87万3828人
  • 9万円以上～10万円未満：107万9767人
  • 10万円以上～11万円未満：112万6181人
  • 11万円以上～12万円未満：105万4333人
  • 12万円以上～13万円未満：95万7855人
  • 13万円以上～14万円未満：92万3629人
  • 14万円以上～15万円未満：94万5907人
  • 15万円以上～16万円未満：98万6257人
  • 16万円以上～17万円未満：102万6399人
  • 17万円以上～18万円未満：105万3851人
  • 18万円以上～19万円未満：102万2699人
  • 19万円以上～20万円未満：93万6884人
  • 20万円以上～21万円未満：80万1770人
  • 21万円以上～22万円未満：62万6732人
  • 22万円以上～23万円未満：43万6137人
  • 23万円以上～24万円未満：28万6572人
  • 24万円以上～25万円未満：18万9132人
  • 25万円以上～26万円未満：11万9942人
  • 26万円以上～27万円未満：7万1648人
  • 27万円以上～28万円未満：4万268人
  • 28万円以上～29万円未満：2万1012人
  • 29万円以上～30万円未満：9652人
  • 30万円以上～：1万4292人

厚生年金（国民年金部分を含む）の受給権者のうち「月額20万円以上」となるのは、全受給権者の16.3％です。約8割以上の人は月額20万円未満となっています。

なお、「16.3％」というのは厚生年金（国民年金部分を含む）の受給権者の中での割合となるため、国民年金のみの受給権者も含めると、その割合はさらに低くなるでしょう。

4. 2025年改正で何が変わる？働き方と年金の関係

年金制度改正の全体像

出所：厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

実は、公的年金は「老後の受給額」だけの話ではなく、働き方やキャリアプラン、人生設計とも深い関わりがあります。

2025年6月13日、国会で年金制度改正法が成立しました。

今回の改正の見直しポイントのうち、働く人々の「仕事と暮らし」に深く関わるものを紹介しましょう。

4.1 社会保険の加入対象の拡大①短時間労働者の加入要件の見直し

  • 賃金要件の撤廃：3年以内にいわゆる「年収106万円の壁」撤廃へ
  • 企業規模要件の撤廃：10年かけて段階的に対象の企業を拡大（※）

※2025年7月時点では「51人以上」

4.2 社会保険の加入対象の拡大②個人事業所の適用対象の拡大

  • 2029年10月から個人事業所の社会保険の適用対象（※）が、従業員5人以上の全業種に拡大（2029年10月時点における既存事業所は当面除外）

※2025年7月現在「常時5人以上の者を使用する法定17業種」は加入必須。（法定17業種とは：①物の製造、②土木・建設、③鉱物採掘、④電気、⑤運送、⑥貨物積卸、⑦焼却・清掃、⑧物の販売、⑨金融・保険、⑩保管・賃貸、⑪媒介周旋、⑫集金、⑬教育・研究、⑭医療、⑮通信・報道、⑯社会福祉、⑰弁護士・税理士・社会保険労務士等の法律・会計事務を取り扱う士業

4.3 在職老齢年金の見直し

2026年4月から、年金が減額される基準額（※）が「月収51万円（2025年度の金額）→62万円」に緩和。働きながらでも年金を満額もらいやすくなります。

※支給停止調整額：年金を受給しながら働くシニアの「賃金＋老齢厚生年金」の合計がこの金額を超えると、年金支給額が調整される。

4.4 保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ

厚生年金などの保険料や年金額の計算に使う賃金の上限（※1）を「月65万円→75万円」へ段階的に引き上げ（※2）。従来よりも現役時代の賃金に見合った年金を受給できるようになります。

※1 標準報酬月額：厚生年金や健康保険の保険料、年金額を計算するために、月々の報酬と賞与を一定の幅で区切った基準額のこと
※2 2027年9月から68万円、2028年9月から71万円、2029年9月から75万円に引き上げ

5. まとめ：高額の年金をもらえる人は一部、だからこそ現実確認を

厚生年金と国民年金を合わせて「月20万円以上」、支給日ベースで「40万円超え」となる人は、全体から見ると決して多数派ではありません。

データを見ると、高額な年金を受け取っているのは、長期間にわたり安定した収入で厚生年金に加入してきた人に限られる傾向があります。

一方で、多くのシニア世帯は平均的な年金額で生活しており、物価上昇や医療費の増加が家計に与える影響は小さくありません。

2025年の年金制度改正では、社会保険の適用拡大や在職老齢年金の見直しなど、「働き方」と「年金額」の関係がより密接になります。今後の収入や年金水準を考えるうえでも、制度の変化を正しく理解しておくことが重要です。

年末のこのタイミングで、自身の年金見込み額や加入状況を確認し、早めに将来設計を見直しておくことをおすすめします。

参考資料

奥田 朝