12月は冬の光熱費の高騰や年末出費で家計の負担が大きくなる時期です。
そうした中、12月15日は「年金生活者支援給付金」が振り込まれる支給月となり、家計を支える重要な支援制度として注目されています。
対象となるのは、所得が一定基準以下で、老齢基礎年金を受給している人など、年金だけでは生活が厳しい方のための制度です。
とくに「ひとり月額いくら受け取れるのか」「自分が対象なのか」「手続きは必要か」など気になる点も多いところですよね。
そこで本記事では、年金生活者支援給付金の支給要件・給付額の目安・支給日・手続きの有無、さらには国民年金・厚生年金の平均年金月額まで一覧で整理します。
年末の生活費が重くなる12月だからこそ、活用できる支援制度を正しく理解し、安心感ある年越しにつなげていきましょう。
1. 年金生活者支援給付金とは？
「年金生活者支援給付金」は、基礎年金の受給者が一定の所得要件などを満たす場合、年金額に上乗せして受け取ることができる給付金です。
受給中の年金種類に応じて、それぞれの給付金が設けられています。
- 老齢年金生活者支援給付金
- 障害年金生活者支援給付金
- 遺族年金生活者支援給付金
すでに基礎年金を受給中の人が、所得が下がったことなどにより新たに「年金生活者支援給付金」の対象となった場合、例年9月の第1営業日（2025は年9月1日）以降順次、「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が緑色の封筒で届きます。
※老齢年金を繰上げ受給中の人には、別の様式で届きます。
なお、「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が届いた場合、電子申請による請求書の提出も可能です。
スマートフォン（またはPC）とマイナンバーカードにより電子申請で提出した場合、郵送での提出は不要となります。
2. 老齢年金生活者支援給付金のしくみ
今回は3種類ある年金生活者支援給付金のうち、高齢者世帯の暮らしと関わりが深い「老齢年金生活者支援給付金」について、情報を整理していきます。
2.1 老齢年金生活者支援給付金【支給要件を見る】
以下の3つの要件をすべて満たす場合、老齢年金生活者支援給付金の支給対象となります。
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は80万6700円以下（※）である
なお、老齢年金生活者支援給付金の判定基準に、障害年金・遺族年金などの非課税収入は含まれません。
※昭和31年4月2日以後に生まれた方で80万9000円を超え90万9000円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
3. 年金生活者支援給付金の金額の目安
年金生活者支援給付金の金額は、物価変動率を踏まえ年度ごとに改定されるルールがあります。
これにより、2025年度分については、前年度から「＋2.7%」となりました。
老齢年金生活者支援給付金：2025年度の給付基準額：5450円（月額）
老齢年金生活者支援給付金の実際の給付額は、月額5450円を基準額（2025年度）とし、保険料納付済期間等に応じて決定します。
なお、厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、2024年3月における老齢年金生活者支援給付金の平均給付月額（※）は4014円でした。
※2024年3月において認定されている平均給付金額
3.1 年金生活者支援給付金の支給日：原則「偶数月の15日」
「年金生活者支援給付金」は、年金と同じく年6回、偶数月の15日に支払われます（※15日が土日・祝日の場合は、その直前の平日に前倒し）。
年金とは別に、同じ口座に同じ日に振り込まれるため、通帳には2つの振込記録が記載されます。
原則として、各支払月にはその前月までの2カ月分がまとめて支払われます。例えば、10月には8月・9月分、12月には10月・11月分、といった具合です。
4. 国民年金と厚生年金の平均受給額の現状
公的年金の本体を、今のシニアはどの程度受給できているのでしょうか。
厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、国民年金と厚生年金の平均年金月額を、男女全体・男女別に見ていきます。
4.1 国民年金・厚生年金の平均年金月額《全体・男女別》
平均月額は国民年金（老齢基礎年金）が5万円台、厚生年金（国民年金部分も含む）が14万円台です。
4.2 国民年金
- 〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
4.3 厚生年金（※国民年金月額を含む）
- 〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
現役時代の働き方・過ごし方による年金加入履歴の差が、グラフが示すように老後の年金額の男女差・個人差として反映されています。
5. 年金生活者支援給付金の申請・手続きポイント
老齢年金生活者支援給付金は、支給対象となったら自動的に年金に上乗せされるものではありません。公的年金本体と同様に「請求手続き」をおこなわないと、受け取ることができないお金です。
今回は、手続きフローを「これから65歳を迎え、老齢年金の受給がスタートする人」と「すでに老齢年金を受給している人」に分けて紹介しておきましょう。
5.1 これから65歳を迎え、老齢年金の受給がスタートする人
誕生日の3カ月前に、老齢基礎年金の請求書とともに給付金請求書が郵送されます。
必要事項を記入し、老齢基礎年金の請求書とともに最寄りの年金事務所に提出します。
5.2 すでに老齢年金を受給している人
冒頭でも触れたように、すでに老齢年金を受給中の人が、所得の低下などにより新たに年金生活者支援給付金の対象となった場合、毎年9月の第1営業日（2025年は9月1日）から順次、年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届きます。
必要事項を記入し、郵便ポストに投函しましょう。
5.3 年金生活者支援給付金「要件満たせば、2年目以降は手続き不要で継続受給」
年金生活者支援給付金は、一度請求手続きをおこなえば「支給要件を満たす限り」2年目以降は手続き不要です。
前年の所得に基づいて継続支給の判定がおこなわれ、その結果が毎年10月分（12月支給分）から1年間反映されます。
給付額が改定された際には「年金生活者支援給付金支給金額改定通知書」が、給付金の支給対象外となった場合には「年金生活者支援給付金不該当通知書」が郵送されます。
6. 2025年制度改正／社会保険“106万円の壁”とは？
2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、アルバイト・パートなどの働き方と関わりが深い、いわゆる「年収106万円の壁」を撤廃する改正が含まれています。
6.1 「年収106万円の壁」とは？
「106万円の壁」とは、パート・アルバイトなどの短時間労働者が年収が106万円以上になると、社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養から外れ、自分自身で保険料を支払う義務が発生する目安です。
保険料負担で手取りが減ることから、収入が基準額を超えないよう労働時間をコントロールする「働き控え」が生じる原因の一つとされてきました。
また、社会保険の適用対象となる企業規模はこれまで段階的に拡大されてきて、2024年10月からは「51人以上」の事業所となっています。
今回の改正では「3年以内の賃金要件の撤廃」と「10年かけて企業規模要件の段階的撤廃」がおこなわれることが決まりました。
6.2 「社会保険の加入対象の拡大」短期労働者の加入要件の見直し
2025年7月現在、パートタイムなどで働く短時間労働者が社会保険に加入する要件は、以下の5つをすべて満たす必要があります。
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 2か月を超える雇用の見込みがある
- 学生ではない
- 所定内賃金が月額8万8000円以上（賃金要件）
- 従業員数51人以上の企業で働いている（企業規模要件）
今回の改正により、このうち4の「賃金要件」と5の「企業規模要件」が撤廃されます。
いわゆる「106万円の壁」は、全国の最低賃金の引き上げ具合を見極めながら、3年以内に廃止へ。社会保険に加入する企業の規模は、10年かけて段階的に拡大されます。
7. 【まとめ】給付金制度を味方にして、年末の家計を守る
12月は家計負担が増える時期ですが、「年金生活者支援給付金」は支援を必要とする高齢者の暮らしを下支えする重要な制度です。
冬の生活費負担が大きくなる今だからこそ、受給資格や手続きの有無、見落としている制度がないか早めにチェックして、安心して新年を迎えられる準備を進めましょう。
また年金生活者支援給付金以外にも、自治体が実施している支援策も複数あります。
お住まいの地域によって内容は異なるため、まずは自治体の公式サイト等で最新情報を確認してみましょう。
参考資料
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 日本年金機構「個人の方の電子申請（年金生活者支援給付金請求書）」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金を請求する方の手続き」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金の振り込みはいつですか。」
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 政府広報オンライン「パート・アルバイトの皆さんへ 社会保険の加入対象により手厚い保障が受けられます。」
- 厚生労働省「年収の壁・支援強化パッケージ」に関するQ&A（キャリアアップ助成金関係）
橋本 優理
