物価の高止まりが続く12月。冬場は暖房代・医療費など支出が増えやすく、シニア世帯では「年金だけでは不安」という声も少なくありません。

そんな中、12月15日の年金支給日にあわせて支給される「年金生活者支援給付金」への関心が高まっています。

この制度は、物価上昇によって生活が厳しくなりやすい低所得の年金受給者を支えるために2019年に創設され、老齢・障害・遺族の年金ごとに支給要件と給付額が定められています。

対象になるのに請求手続きをしなければ1円も受け取れないケースもあるため「自分は対象? いくら受け取れる?」と確認しておきたい制度です。

本記事では、給付額の目安・対象者・申請パターンを整理し、受け取り漏れを防ぐためのポイントをわかりやすくまとめます。

1. 給付金のしくみ|年金に“上乗せ”される支援制度をわかりやすく整理

基礎年金を受給中の人で、所得が一定要件を満たす場合、「年金生活者支援給付金」を受け取ることができます。

「年金生活者支援給付金」は、「老齢年金生活者支援給付金」「障害年金生活者支援給付金」「遺族年金生活者支援給付金」の3種類です。

1.1 老齢年金生活者支援給付金の支給要件《対象となるのはどんな人?》

老齢年金生活者支援給付金は、下記の支給要件をすべて満たす方が支給対象となります。

  • 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
  • 同一世帯の全員が市町村民税非課税
  • 前年の公的年金等の収入金額(※1)とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は80万6700円以下(※2)である。

※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は除く
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で80万9000円を超え90万9000円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給される

1.2 障害年金生活者支援給付金の支給要件《対象となるのはどんな人?》

障害年金生活者支援給付金は、下記の支給要件をすべて満たす方が支給対象となります。

  • 障害基礎年金の受給者
  • 前年の所得(※)が479万4000円以下(扶養親族等の数に応じて増額)

※ 障害年金等の非課税収入は除く

1.3 遺族年金生活者支援給付金の支給要件《対象となるのはどんな人?》

遺族年金生活者支援給付金は、下記の支給要件をすべて満たす方が支給対象となります。

  • 遺族基礎年金の受給者
  • 前年の所得(※)が479万4000円以下(扶養親族等の数に応じて増額)

※ 遺族年金等の非課税収入は除く

「年金生活者支援給付金」の支給要件には、いずれの場合も前年の所得額が関わっています。