4. シニア世帯の収入源、「公的年金のみ」の世帯は43.4%

厚生労働省が公表した「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯(※)の収入の実態を見ていきましょう。

まず、高齢者世帯全体の平均的な所得構成を見ると、収入の63.5%を「公的年金・恩給」が占めており、次いで仕事による収入である「稼働所得」が25.3%、「財産所得」が4.6%となっています。

しかし、これはあくまで全体の平均値です。

「公的年金・恩給を受給している世帯」に絞ると、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯が43.4%にものぼることがわかっています。

※高齢者世帯:65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯

4.1 【総所得に占める公的年金・恩給の割合別 世帯構成】

  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100%の世帯:43.4%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80~100%未満の世帯:16.4%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60~80%未満の世帯:15.2%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40~60%未満の世帯:12.9%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20~40%未満の世帯:8.2%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20%未満の世帯:4.0%

このようにシニア全体で見れば稼働所得なども一定の割合を占めていますが、年金受給世帯に絞ると、その半数近くが公的年金収入のみに頼って生活しているという実態が浮き彫りとなっています。

5. まとめにかえて

本記事では、公的年金制度の概要と年金生活者支援給付金について解説しました。

厚生年金の平均受給額は平均15万弱であり、かつ個人差もあります。老後、年金だけ生活していくことは難しいと感じられた方も多いではないでしょうか。

厚生年金の受給額は、加入期間や年収などによって個人差があるため、ご自身の年金見込み額を確認するところから始めてみましょう。

年金だけでは足りないと感じられた方は、早めに老後資金を準備することが大切です。NISAやiDeCoなど、国が税金優遇制度を用意してくれているため、有効活用するのも良いでしょう。

老後資金の準備には時間がかかります。この機会に一度、将来に向けて今のうちから始められることについて検討してみてはいかがでしょうか。

参考資料

菅原 美優