2025年11月21日、高市内閣における新たな総合経済対策が閣議決定されました。

高市総理は、夏に行われた参院選で自民党が公約に掲げていた一律現金給付について、「国民の理解を得られなかった」ことを理由に実施しないと明言していました。しかし、”一律”ではないものの、子ども1人につき2万円の現金給付が行われることが決定しました。

「物価高対応子育て応援手当（仮称）」と呼ばれる今回の給付金は、0歳～高校3年生までの子どもが対象となります。

物価高における家計への影響が特に大きい世帯への支援として、「所得制限なし」で「子ども」を対象に給付金が支給されます。

この記事では「物価高対応子育て応援手当」について解説していきます。また新たに掲げられた経済対策がどのようなものかもあわせて確認していきましょう。