2. 【新たな経済対策】3つの柱で「強い経済」の実現を目指す
政府は、日本経済は「デフレ・コストカット型経済」から、その先にある「成長型経済」に移行する段階まで来たとしています。再びデフレに後戻りするか、成長型経済に足を踏み入れられるかの重要なフェーズにあると考えています。
そのため、政府はこれまでの政策を大胆に見直し、経済成長によって生み出された果実（利益）を、国民にまで行き渡らせることを目標として掲げました。
経済対策の3つの柱は次のとおり。
2.1 第1の柱：生活の安全保障・物価高への対応
「物価高から暮らしと職場を守る」として、重点支援地方交付金の拡充や、冬季の電気・ガス代支援、賃上げ環境の整備などをあげています。
2.2 第2の柱：危機管理投資・成長投資による強い経済の実現
「先行的かつ集中的な危機管理投資・成長投資の取組強化」として、経済安全保障の強化や食料安全保障の確立、エネルギー・資源安全保障の強化、防災・減災・国土強靭化、未来に向けた投資の拡大などをあげています。
2.3 第3の柱：防衛力と外交力の強化
「国民の安全と繁栄を支える「強い日本」を実現」として、外交・安全保障環境への対応や米国関税措置への対応をあげています。
これら3つの柱を軸に、経済成長によって得られた利益を国民すべてに還元することで、「国民一人ひとりが生活の豊かさを実感できるように」します。
将来への不安を解消し、誰もが安心して暮らせる社会の実現を目指します。
