2. 「給付付き税額控除」の仕組みとは?(所得に応じた3つの支援パターンを解説)
給付付き税額控除は、所得税を減らす「税額控除」と、現金を支給する「給付」を組み合わせた制度です。
この制度の最も大きな特徴は、税額控除を適用しても減税しきれない金額が生じた場合に、その差額分が現金で支払われる点にあります。
この仕組みがあることで、所得が少なく納税額が低い方や、所得が基準を下回り所得税が非課税となっている世帯にも、支援が行き渡るように設計されています。
制度の恩恵を受ける形は、主に3つのパターンに分かれます。「税額控除のみ適用される人」「税額控除と現金給付の両方を受ける人」「現金給付のみを受け取る人」です。具体的な例を用いて確認してみましょう。
2.1 【具体例】控除額10万円でシミュレーション
ケース1:中・高所得層
- 所得税の納税額:30万円(控除額10万円を上回る場合)
- 適用内容:10万円の全額が減税(税額控除)となります。
- 得られる効果:納税額が20万円に減少し、税負担が軽減されます。
ケース2:低所得層
- 所得税の納税額:8万円(控除額10万円を下回る場合)
- 適用内容:納税額8万円分が減税され、納税は不要になります。控除しきれなかった差額の2万円は現金で給付されます。
- 得られる効果:税金の支払いがなくなるだけでなく、2万円の現金を受け取れます。
ケース3:非課税世帯
- 所得税の納税額:ゼロの場合
- 適用内容:所得税の支払いがないため、控除額である10万円が全額現金で支給されます。
- 得られる効果:これまでの減税策では支援対象外であった層にも、直接的な経済支援が届くようになります。
