5. 高齢者世帯の収入、公的年金への依存度は?
厚生労働省が公表した『2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況』から、高齢者世帯(※)における収入の実情を確認します。
まず、高齢者世帯全体の平均所得構成を見ると、「公的年金・恩給」が63.5%と最も大きな割合を占めています。次いで、就労による「稼働所得」が25.3%、「財産所得」が4.6%と続きます。
ただし、これはあくまで全体の平均値です。
対象を「公的年金・恩給を受給している世帯」に限定すると、全収入が「公的年金・恩給」のみである世帯の割合は43.4%に達することが明らかになっています。
※高齢者世帯:65歳以上の人のみで構成されるか、または65歳以上の人と18歳未満の人で構成される世帯を指します。
5.1 総所得に占める公的年金の割合と世帯構成
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が100%の世帯:43.4%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が80~100%未満の世帯:16.4%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が60~80%未満の世帯:15.2%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が40~60%未満の世帯:12.9%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20~40%未満の世帯:8.2%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20%未満の世帯:4.0%
厚生労働省『2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況』によると、高齢者世帯全体で見ると稼働所得なども収入の一部を構成していますが、年金受給世帯に限定すると、半数近くが公的年金だけで生計を立てている実態が明らかになりました。
6. まとめ
今回は、公的年金の仕組みから最新の平均受給額、そして高齢者世帯の家計の実態まで、さまざまなデータをもとに解説しました。
厚生年金と国民年金の平均額や、男女間の受給額の差を見て、ご自身の将来像と重ね合わせた方もいらっしゃるかもしれません。
また、65歳以上の無職世帯では、年金収入だけでは家計が赤字になるケースも少なくないという現実は、今後の備えの重要性を改めて示唆しています。
2024年から始まった新NISAなど、個人の資産形成を後押しする制度も整ってきています。
まずは「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」でご自身の年金見込額を確認し、現状を把握することから始めてみてはいかがでしょうか。
それを基に、今後のライフプランや資産計画を具体的に考えていくことが、安心した老後への第一歩となるでしょう。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」
- 厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
石津 大希
