4. 【贈与】家族の安心を守るために
親から子への贈与は、気持ちだけでなく手続きを丁寧に進めることで、将来の誤解や名義預金の指摘を防ぐことができます。贈与は双方の合意で成立する「契約」であるため、その事実をきちんと記録に残すことが大切です。
特に、贈与契約書の作成や銀行振込の活用は、税務面でも強い証拠となり、安心して贈与を進める助けになります。また、贈与税の基礎控除や申告のルールを理解しておくことで、家族のお金のやり取りをより確実で透明なものにできます。大切な人への想いを、正しい手続きでしっかりと形にしていきましょう。
※本記事の制作にあたって、一部AIを活用しています。
参考資料
村岸 理美
執筆者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社。生命保険・損害保険の営業を経て、社内教育部署にて教材制作や研修の企画・運営に携わる。退職後は独立系ファイナンシャルプランナーとして、公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計に対応。マネースクール講師としても活動し、社会保障、リタイアメントマネジメント、家計管理、資産運用などお金に関する幅広い分野に強みを持つ。現在も「お金の先生」であるJ-FLEC（金融経済教育推進機構）認定アドバイザーとして、学校や企業に出張授業で金融教育の普及に取り組んでいる。
2025年に株式会社モニクル傘下の株式会社モニクルリサーチに入社。くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」のLIMOマネー編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省（国税庁）といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の厚生年金保険と国民年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用、NISA、iDeCo、保険などを中心に企画・執筆・編集・監修を行う。（2025年5月30日更新）
