5. 国民年金の受給額を増やす「付加年金」という選択肢
これまでのデータで見たように、国民年金のみを受給する場合、その額は厚生年金と比べて少額になる傾向があります。働き方が多様化する現代では、厚生年金に加入しないフリーランスや自営業として働く方も増えています。
ここでは、国民年金の受給額を増やす方法の一つとして、比較的始めやすい「付加保険料の納付」についてご紹介します。
5.1 付加年金の仕組みと対象者
付加年金は、定額の国民年金保険料（2025年度は月額1万7510円）に、月額400円の「付加保険料」を上乗せして納めることで、将来受け取る年金額を増やせる制度です。
付加保険料を納付できる方
- 国民年金第1号被保険者
- 65歳未満の任意加入被保険者
付加保険料を納付できない方
- 国民年金保険料の納付を免除（法定免除、全額免除、一部免除、納付猶予、学生納付特例）されている方
- 国民年金基金に加入している方
個人型確定拠出年金（iDeCo）と付加年金は同時に加入できますが、iDeCoの掛金によっては併用できないケースもあります。
40年間、付加保険料を納付した場合のシミュレーション
65歳以降に受け取れる年間の「付加年金額」は、「200円 × 付加保険料を納付した月数」で計算されます。仮に20歳から60歳までの40年間、付加保険料を納め続けた場合を考えてみましょう。
- 40年間に納付した付加保険料の総額：19万2000円（400円 × 480カ月）
- 65歳以降に上乗せされる付加年金額（年間）：9万6000円（200円 × 480カ月）
このケースでは、毎年の老齢基礎年金に9万6000円が上乗せされます。40年間で支払った付加保険料の総額は19万2000円なので、年金を受け取り始めてから2年間で元が取れる計算になります。
会社員として厚生年金に加入しながら副業をしている場合を除き、20歳から60歳までの自営業者やフリーランスの方は国民年金の加入対象となります。
6. まとめ
この記事では、2025年度の年金制度について、基本的な仕組みから平均受給額、そして高齢無職世帯の家計の実態までを解説しました。
公的年金は老後の生活を支える重要な収入源ですが、データを見ると年金収入だけでは家計が赤字になる世帯も少なくないことがわかります。
将来のお金に不安を感じた方もいらっしゃるかもしれませんが、早くから現状を把握し、対策を考えることが大切です。
今回ご紹介した付加年金のほかにも、iDeCo（個人型確定拠出年金）や新NISA（少額投資非課税制度）など、老後に向けた資産形成をサポートする制度は複数あります。
まずは「ねんきんネット」などでご自身の年金見込額を確認し、将来のライフプランを考えることから始めてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」
- 日本年金機構「国民年金付加年金制度のお知らせ」
石津 大希
