7. 【年金の基本】会社を退職してから再就職まで2か月ある。年金はどうすればいい？
会社を退職し、次の仕事が決まるまでの期間、国民年金の手続きが必要になります。
日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の会社員や公務員として厚生年金に加入していた方が退職した場合、その資格を喪失します。
そのため、再就職までの期間によっては、国民年金に加入する手続きが必要になります。
ご退職後に、お住まいの市（区）役所または町村役場の国民年金担当窓口で、国民年金への加入手続きを行いましょう。
なお、60歳未満であっても、厚生年金保険の老齢年金や共済組合の退職年金をすでにもらっている場合には、加入する必要はありません。
再就職で再び厚生年金に加入することになったら、改めて会社を通して厚生年金への加入手続きをします。その際には、ご自身で国民年金の資格喪失手続きを行う必要はありません。
8. まとめにかえて
本記事では、日本の公的年金制度の「2階建て構造」と、年齢層別・男女別の平均受給月額の詳細なデータを見てきました。
年金額の平均は、老齢基礎年金を満額納めた場合の国民年金で月額5万円台後半、厚生年金では65歳以降で月額14万円台となっていましたが、これはあくまで平均値です。
特に厚生年金では、現役時代の収入や加入期間によって個人差が大きく、男女間の平均額にも大きな開きが見られました。 この結果からも、公的年金だけでは老後の生活費すべてを賄うことが難しい可能性があることが浮き彫りになります。
また、退職から再就職までの期間は、国民年金への加入手続きが必要になるなど、知っておくべき手続き上の注意点も確認しました。 老後の生活を豊かにするためには、ご自身の年金受給見込み額を正確に把握し、公的年金に加えてiDeCoやつみたてNISAなどの自助努力による資産形成を計画的に進めることが極めて重要です。
まずは年金の最新情報とご自身の状況を照らし合わせ、老後資金の計画を見直す第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「厚生年金の保険料」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 南アルプス市「国民年金加入者が必要な届出」
石津 大希
