4. 収入源が「公的年金だけ」のシニアはどれくらい？
厚生労働省が発表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の収入構造を見ていきましょう。
まず、高齢者世帯全体の平均所得の内訳を概観すると、収入の大部分、具体的には63.5%を「公的年金・恩給」が占めています。これに次ぐのが、就労による「稼働所得」で25.3％、「財産所得」は4.6％となっています。
※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
しかし、これは高齢者世帯全体の平均値にすぎません。実際に「公的年金・恩給を受け取っている世帯」に焦点を絞ると、収入の全額（100%）を公的年金・恩給のみに依存している世帯が43.4％にも上るという実態が浮き彫りになっています。
5. 「老後資金」がどれくらい必要なのかチェックしておきましょう
年金だけでゆとりある生活を送れるかというと、なかなか難しいところがあります。
実際の年金生活において、預貯金を取り崩しながら生活していく人が多いことが考えられるため、生活資金をしっかりと準備してくことが大切です。
物価高も長く続いており、より一層老後資金を準備していくことが求められています。
なぜなら、老後は現役時代よりも、収入が少なくなる傾向にあるからです。
ゆとりある老後生活を目指すには、年金だけに頼らなくても生活できるくらいの資金が必要となるでしょう。
貯金だけではうまく貯められないという方は、税制優遇制度である新NISAやiDeCoなどを活用した資産運用を行うのもひとつです。
まずは家計をよく確認して、年金の見込額と照らし合わせたうえで「老後資金」がどれくらい必要なのかチェックしてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告〔家計収支編〕2024年(令和6年)平均結果の概要」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
マネー編集部年金班
