非課税世帯や低所得者に“現金給付”はある？高市新政権が進める「給付付き税額控除」をわかりやすく解説

高市新総裁が公約に掲げた「給付付き税額控除」は、減税（税額控除）と現金給付を組み合わせた新しい支援策です。

従来の減税制度では恩恵が届きにくかった非課税世帯や低所得者にも、確実に支援が行き渡るよう設計されている点が大きな特徴です。

高市新政権の目玉政策として注目されており、特に所得が低い層や住民税非課税世帯にどのような影響があるのかが大きな焦点となっています。

本記事では、給付付き税額控除の仕組み・狙いをわかりやすく解説しつつ、今後「現金給付」の対象となる可能性がある住民税非課税世帯についても詳しく説明します。

1. 給付付き税額控除は「減税」と「現金給付」を組み合わせた“二段構え”の仕組み

給付付き税額控除は、所得税の減税（税額控除）と現金給付を組み合わせた制度で、控除しきれなかった部分を現金で補うという点が最大のポイントです。

通常、減税は「税金を払っている人」にしかメリットがありません。しかし、給付付き税額控除では、納税額が少ない人や、そもそも所得税や住民税が非課税の世帯にも支援が届きます。

そのため、低所得者層や非課税世帯への実質的な現金給付の仕組みとして期待されています。

例：【給付付き税額控除】控除額を10万円とした場合

出所：LIMO編集部作成