12月の年金支給日が近づくと、家計のやりくりや値上げの影響を意識する人もいるのではないでしょうか。
公的年金の受給額が少ない方には、年金に上乗せして受け取れる「年金生活者支援給付金」という制度があります。老齢・障害・遺族の3種類があり、要件を満たせば月額5450円から6813円を受給できます。
物価上昇が続くなか、この支援は生活の大きな助けになります。
この記事では、給付金の対象条件、そして請求のポイントまで、制度を初めて確認する人でも迷わず理解できるよう整理しました。
年間では6万円以上になる重要な給付金ですが、申請しなければ受け取れません。詳しく解説します。
1. 年金生活者支援給付金の受給対象者と受け取れる金額
年金生活者支援給付金とは、公的年金等の収入や所得が一定の基準額以下である年金受給者の生活を支援するための給付金です。年金に上乗せして支給され、支給のタイミングも偶数月です。
以下、受給対象者をまとめました。
「老齢」「障害」「遺族」の3種類があり、それぞれ支給要件が設定されています。
なお、要件に該当する対象者は、年金事務所への請求手続きが必要です。要件に該当しても、申請しなければ受け取れないため、注意しましょう。
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)
厚生労働省や保険業界・不動産業界での勤務を通じて、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。FP1級と社会保険労務士資格を活かして、多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。金融メディアを中心に、これまで1000記事以上の執筆実績あり。保有資格は1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引主任士など。
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年8月26日)