【申請しないともらえないお金5選】自治体が行うユニークな「給付金」や「補助金」を5つピックアップ！お住まいの市町村にもあるかチェックしてみて

Uターン・Iターンなどを考えている人のための移住・定住促進補助に力を入れる自治体が増えています。人口誘致によるまちの賑わい増加やのびのびとした暮らしの提供を目的としています。

例として、北海道赤井川村の補助を見てみましょう。

北海道赤井川村の補助

10年以上村に居住する見込みの人を対象に、住宅の補助をする制度です。補助金を利用して建築した住宅であっても、通常どおり固定資産税の減額特例を受けられます。このほか、小中学生の給食費や中学校卒業までの医療費が無料になるなどの支援も受けられます。

申請などの詳細は、担当窓口に問い合わせる形です。

シカやイノシシによる農作物被害のほか、近年では熊によるトラブル・被害が増えています。その対策を担う「ハンター」を確保するため、免許取得を支援する自治体があるようです。

例として、長野県佐久市の補助を見てみましょう。

長野県佐久市の補助

以下のすべての要件を満たす人
・狩猟免許や猟銃等の取得する年度内に事業を活用する人
・佐久市に住所があり、市税を完納している人
・免許等を取得後に、市内の有害鳥獣捕獲に従事できる人

新規狩猟免許取得事業
・狩猟免許手数料　5200円（すでに1種類免許取得者で別の免許を取得する場合は3900円）
猟銃又は空気銃の新規所持許可取得補助事業
・猟銃及び空気銃の取り扱いに関する講習手数料：6900円
・射撃教習資格認定手数料：8900円
・認知機能検査手数料（※75歳以上の人のみ）：650円
・銃砲刀剣類等所持許可手数料：1万500円

狩猟免許の取得手数料のほか、猟銃の扱いに関する講習手数料に対する補助が受けられます。免許取得・講習の負担を軽減できるため、新たなハンターの育成や、すでにハンターとして活動している人の支援が期待できる補助金です。

申請時には、所定の申請書に加え、住民票の写しや納税証明書などが必要です。