2024年6月5日に成立した「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」により、2026年4月から3年間にわたり「子ども・子育て支援金」が徴収されることが決定しました。
少子化対策として、すべての世代で子どもや子育て世帯を支えるために、毎月の医療保険料と合わせて負担します。
すべての世代が対象となるため、年金生活者も負担することになります。
年金生活者にとって医療保険料の負担が増えることは、生活費に充てる分が少なくなることを意味し、いくらくらい負担するのか心配な方もいるでしょう。
本記事では、子ども・子育て支援金の概要や、年金収入のみ単身世帯が負担する金額の目安を詳しく解説します。
1. 子ども・子育て支援金制度とは
子ども・子育て世帯支援金制度とは、子どもや子育て世帯を全世代・全経済主体で支えるための仕組みのことです。
2023年12月に策定された「こども未来戦略」の1つで、若い世代が将来に希望を持ち、安心して結婚や出産・子育てができる環境を整備することを目的としています。
2030年代になると結婚や出産を考える若年世代が急激に減少し始めることから、それ以前に少子化の改善を図ります。
子ども・子育て支援金は少子化対策のための特定財源とされ、総額3.6兆円の事業費のうち、当支援金で1兆円程度を確保することになります。
