2. 【収入別】年金収入のみの「単身シニア世代」負担額の目安
では、年金収入のみの単身シニア世帯の負担額はいくらくらいになるのでしょうか。
後期高齢者医療制度における支援金負担については、医療分と同様に低所得者向けの軽減措置が取られます。
年金収入（年額）ごとの負担する支援金額と軽減措置は以下の通りです。
【年金収入(年額)：支援金額(月額)：軽減措置】
- 80万円 ：50円：均等割７割軽減
- 160万円：100円：均等割７割軽減
- 180万円：200円：均等割5割軽減
- 200万円：350円：均等割２割軽減
- 250万円：550円：軽減なし
- 300万円：750円：軽減なし
年金収入のみの方のうち、80万円〜200万円がボリュームゾーンとされており、それぞれ年収に応じた軽減措置を受けられます。
なお、年収250万円以上の世帯は、全体の約1割とされており、軽減措置は取られません。
3. まとめ
子ども・子育て支援金は、すべての世代で子どもや子育て世代を支援する仕組みのため、年金収入のみの方も負担する必要があります。
後期高齢者医療制度の支援金については、所得ごとに軽減措置が設けられていますが、医療保険料が増えると生活費に充てる分が減少することになります。
物価高騰ですでに生活費が不足している世帯も少なくないところに、医療保険の負担が加わることで、経済的な不安を感じる方もいるでしょう。
とはいえ、少子化対策は重要な施策であるため、制度の概要を十分に理解したうえで医療保険料の増額に備えましょう。
参考資料
木内 菜穂子
