国民年金＆厚生年金「いわゆるふつうのシニア」は実際いくらもらっているのか。年金受給者の確定申告は必要？不要？スマホ申告も解説働き方でこんなに変わる年金額、5つの年金モデルで説明【ライフコース別シミュレーション】 | 5ページ目 | LIMO

5. 年金受給者の確定申告は必要？不要？スマホ申告も解説

公的年金は税法上「雑所得」として扱われますが、特定の条件を満たす方は「確定申告不要制度」の対象となり、申告手続きが免除されます。

以下の両方の条件に当てはまる場合、所得税などの確定申告は不要です。

※1 国民年金、厚生年金、老齢共済年金、恩給、確定給付企業年金などが該当します。
※2 給与所得や、生命保険契約に基づく個人年金、満期返戻金などが該当します。

確定申告不要制度の対象者

ただし、医療費控除や雑損控除などを適用して、源泉徴収された所得税の還付を受けたい場合には確定申告が必要です。

また、確定申告が不要な場合でも、住民税の申告が別途必要になるケースがあります。例えば、源泉徴収票に記載されていない生命保険料控除や地震保険料控除を適用したい場合や、公的年金以外の所得がある場合などです。不明な点は、お住まいの市区町村役場に確認することをおすすめします。

令和7年（2025年）分の確定申告からは、スマートフォンとマイナンバーカードの連携が強化され、手続きがさらに簡便になります。

スマートフォンのマイナンバーカード機能を利用することで、カード本体を読み取ることなく、申告書の作成からe-Taxでの送信まで完結できます。

申告書は、国税庁のウェブサイト「確定申告書等作成コーナー」で画面の案内に従って入力すれば完成し、自動計算機能で計算ミスも防げます。

さらに、マイナポータル連携機能を使えば、保険料控除証明書や源泉徴収票といった必要書類のデータを自動で取得し、申告書に反映させることが可能です。これにより、書類の収集や手入力の手間が大幅に削減されるでしょう。

これらの便利なサービスを継続して利用するためには、マイナンバーカードと電子証明書の有効期限に注意が必要です。期限が切れていると、e-Taxでの電子申告ができなくなります。

確定申告シーズンは市区町村の更新窓口が混雑しやすいため、時間に余裕を持って早めに更新手続きを済ませておくと安心です。

本記事では、2025年度の年金額を中心に、公的年金の仕組みや個人差について解説しました。

現役時代の働き方が、将来受け取る年金額に大きく影響することをご理解いただけたのではないでしょうか。

年末が近づき、来年の家計やライフプランを見直すには良いタイミングです。

まずは「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」を活用して、ご自身の年金加入記録や将来の受給見込み額を確認することから始めてみてはいかがでしょうか。

その上で、もし不足分があれば、新NISAなどを活用した資産形成を検討してみるのも一つの選択肢です。

公的年金は老後の生活を支える土台であり、その全体像を正しく把握することが、豊かなセカンドライフに向けた大切な第一歩となります。

この記事が、皆様の将来のお金に関する計画を立てる上での一助となれば幸いです。

※本記事の制作にあたって、一部AIを活用しています。

マネー編集部年金班