2025年も終わりに近づき、年末調整やふるさと納税の準備を進める中で、来年以降のお金の計画について考えている方も多いのではないでしょうか。
特に40代、50代を迎えると、漠然としていた「老後」が現実的な課題として意識され始めます。
老後の生活を支える収入の柱となるのが公的年金ですが、「自分は一体いくら受け取れるのだろう」と具体的な金額を把握できていない方も少なくありません。
日本の年金制度は働き方やライフコースによって受給額が大きく変動するため、その仕組みを正しく理解しておくことが重要です。
この記事では、公的年金の基本的な構造から2025年度の最新の年金額、さらに働き方別のモデルケースまでを詳しく解説します。
ご自身の将来設計に役立つ情報として、ぜひ最後までご覧ください。
1. 日本の公的年金は「2階建て」構造が基本
日本の公的年金制度は、国民年金と厚生年金の2種類で成り立っており、その仕組みから一般的に「2階建て」構造と呼ばれています。
1.1 1階部分にあたる「国民年金（基礎年金）」とは
国民年金は、原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入対象となる制度です。
保険料は全国で一律に定められており、毎年度見直しが行われます（※1）。保険料を40年間すべて納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取ることが可能です（※2）。
※1 2025年度の国民年金保険料は月額1万7510円です。
※2 2025年度の国民年金（老齢基礎年金）の満額は月額6万9308円です。
1.2 2階部分を構成する「厚生年金」の仕組み
厚生年金は、会社員や公務員のほか、特定適用事業所（※3）で働くパートタイマーなど、定められた要件を満たす方が国民年金に加えて加入する制度です。
- 年金保険料（※4）：給与や賞与の金額に応じて決まります（上限設定あり）。
- 老後の受給額：加入期間や納付した保険料額によって個人差が生じます。
※3 特定適用事業所とは、厚生年金保険の被保険者数が1年のうち6ヶ月以上、51人以上となる見込みの企業などを指します（短時間労働者や共済組合員は除く）。
※4 厚生年金の保険料は、標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて算出されます。
日本の公的年金制度は、1階が「国民年金」、2階が「厚生年金」という「2階建て構造」になっていますが、それぞれ加入対象者や保険料の決定方法、将来の受給額に大きな違いがあります。
