4. 「遺族年金生活者支援給付金」の手続き方法
遺族年金生活者支援給付金を受給するには、申請手続きが不可欠です。
年金の受給状況によって手続き方法が異なりますので、「新規に基礎年金を受給する方」と「すでに基礎年金を受給中の方」の2つのパターンに分けて解説します。
4.1 【新規に基礎年金を受給する方】
年金の請求手続きをするときに年金生活者支援給付金の請求手続きをあわせて行ってください。
4.2 【すでに基礎年金を受給中の方】
すでに基礎年金を受給しており、新たに給付金の対象となる方には、毎年9月1日より「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)」が順次発送されます。
必要事項を記入後、同封の目隠しシールを貼り付け、差出人欄に自身の住所・氏名を書いて切手を貼り、ポストへ投函します。
遺族年金生活者支援給付金は、支給要件を満たしている限り、翌年以降の手続きは原則として不要です。もし所得の増加などで要件を満たさなくなった場合は、「年金生活者支援給付金不該当通知書」が届き、支給が停止されます。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格(証券外務員一種)/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格(証券外務員一種)。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO(リーモ)』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験(投資信託・株式・FX・金など)を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者(出産・育児経験)の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】