3. 経済産業省は「普段通り」の給油を呼びかけ
経済産業省は、11月12日に公式Xアカウントで、ガソリン・軽油への補助金を拡充する内容の投稿を行いました。
<11月中旬~ガソリン・軽油への補助金を拡充します>
— 経済産業省 (@meti_NIPPON) November 12, 2025
ガソリン・軽油の価格は、旧暫定税率廃止に向けて、順次値下がりしていきます。
廃止日に値下がりしませんので、いつものペースで普段通りの給油をお願いします。
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ガソリン・軽油の価格が順次値下がりしていくことに加えて、「廃止日に値下がりしませんので、いつものペースで普段通りの給油をお願いします。」と呼びかけています。
11月13日から12月11日までの間、補助金が段階的に引き上げられていくと、小売価格が低下する可能性があります。
小売価格が低下すると、「まだ安くなるから、そのときに給油しよう」などと考える消費者による「買い控え」が発生するかもしれません。
たとえば、消費者が一斉に給油を控えて、ガソリン補助金が上限に達する12月11日以降、もしくは暫定税率が廃止される12月31日の直前に給油しようと考えているとします。
この場合、12月11日以降や12月31日の直前に、ガソリンスタンドの需要が急激に増します。
結果的に、流通が逼迫して供給が追い付かず、ガソリンの在庫不足という状況になりかねません。
このような理由から、経済産業省は公式Xアカウントで「いつものペースで普段通りの給油」を呼びかけているのです。
赤澤経済産業大臣も11月7日の会見で、「消費者による買い控え・反動増や、繁忙期である冬季での燃料の配送の逼迫といった流通の混乱を極力抑える観点から、本日、元売やガソリンスタンド事業者に対して、配送体制の確保や在庫の平準化等への協力要請を行う」と述べています。
また、「政府広報をはじめ様々な媒体を通じて、消費者に対して十分な周知・広報を行ってまいります。」とも話しており、消費者の買い控えを最小限に抑えるように動いています。
3.1 【注意】補助金の効果は徐々に価格に反映される
ガソリンの補助金は、ガソリンスタンドなどの燃料油販売業者に支給されるわけではありません。
燃料油元売り(卸売業者)に対して支給されるものであるため、補助金の拡充日に全国のガソリン価格が一斉に安くなるわけではない点に注意してください。
販売業者によってガソリンの在庫状況や仕入れのタイミングは異なるため、補助金の効果は徐々に小売価格に反映されていきます。