【12月15日は年金支給日】厚生年金「月10万円」に満たない人は21.2％も！！では、「月20万円以上」をもらう”羨ましい人”は何パーセントいる？高齢者世帯の56.6％が「公的年金・恩給」だけでは生活できない

4. 高齢者世帯の半数以上が年金以外の収入を必要としている現実

厚生労働省が公表した「2024（令和6）年国民生活基礎調査の概況」では、高齢者世帯（※）の収入の内訳が示されています。

高齢者世帯の平均所得構成を見ると、最も大きな割合を占めるのが「公的年金・恩給」で63.5％です。

続いて、就労による収入である「稼働所得」が25.3％、利子や配当金などの「財産所得」が4.6％となっており、老後の生活が公的年金中心であることがうかがえます。

しかし、公的年金だけで生活費の100％をまかなえている世帯は、全体の43.4％にとどまっています。

このデータから、高齢者世帯の半数以上にあたる56.6％が、年金以外の何らかの収入を必要としている現状が明らかになりました。

※高齢者世帯とは、65歳以上の人のみで構成されるか、または65歳以上の人に18歳未満の人が加わった世帯を指します。

厚生年金受給者のうち「月20万円以上」を受け取る層よりも「月10万円未満」の層の方が多いということがわかりました。

老後の年金からも税金や保険料が引かれますので、手取り額を想定したうえで老後資金づくりを検討していく必要があります。

また、公的年金だけで生活できる高齢者世帯は半数未満です。多くの方が年金以外の収入が必要な状況にあります。

少子高齢化が進む現代において、公的年金だけに過度に依存するのではなく、現役時代から計画的に資産形成を進めることが重要です。

また、長く働き続けられるスキルを身につけることも、安定した老後につながるでしょう。年金以外の収入源を複数確保し、ご自身の力で豊かな未来を築いてみてはいかがでしょうか。

※この記事は、再編集して再公開しています。

和田直子