高等教育を希望する学生や保護者にとっては、進学にかかる費用は大きな関心事項です。
奨学金の制度を利用するか検討をする家庭も数多くあるでしょう。
そこで本記事では、現在募集中の給付型奨学金、そして株式会社帝国データバンク公表した2025年に公表した「福利厚生に関する企業の実態についてアンケート調査」結果の一部を紹介します。
まず初めに、国内最大の奨学金サイト「ガクシー」が紹介している奨学金の中から「2025年11月12月締め切り」の給付型奨学金2事業をご紹介していきます。
※今回ご紹介する奨学金の情報は、公開時に締め切りまでが3日以上あるものです。そのため、閲覧時点においては、希望される奨学金の募集がすでに締め切られている場合がございます。また各種情報や条件についても変更になっている場合がございます。あらかじめご了承ください。
1. 【返済不要の奨学金・12月締め切り】一般財団法人荒井芳男記念財団 「一般財団法人荒井芳男記念財団 2026年度奨学金」
一般財団法人荒井芳男記念財団は、科学技術分野の研究に携わる研究者を支援することにより、広く科学技術の振興と進歩を図り、もって持続可能な社会の実現に寄与することを目的としています。
1.1 【返済不要の奨学金・12月締め切り】一般財団法人荒井芳男記念財団 「一般財団法人荒井芳男記念財団 2026年度奨学金」
【対象の課程】大学
【応募者の地域条件】地域の制限なし
【奨学金の種類】ー
【申込み期間】2025年10月15日（水）～12月19日（金）当日消印有効
【支給人数】35名程度（昨年度実績30名）
【支給金額/人】1名あたり 20万円とし、給付型（返済不要）とします
【支給期間】1回限り
【成績制限】ー
【所得制限】ー
【修学支援制度との併用】ー
【他の給付型との併用】可能（他の奨学金等との併用についての制限はありません）
【専攻分野】機械系、工学系、化学系、電気系
【専攻分野の詳細】ー
【資格・条件】奨学金への応募ができる方は、以下の項目すべてに該当する方となります。また、他の奨学金等との併用についての制限はありません。
1）2025年4月1日現在において、日本の4年制大学の1年生以上に在籍する大学生である者（現時点で大学院生は除く）2026年4月1日から大学院へ進学される方は基本的にご応募いただけません。一方応募人数にもよりますが、低所得者の救済措置として応募を許可する場合もあります。その際は「事前審査表」と「合格通知書」を提出して頂きます。2026 年4月1日から就職される場合はご応募出来ませんので予めご留意下さい。
2）学部、学科は機械系、工学系、化学系、電気系である者（生命化学、生物科学、薬学等除く）
3）2025年4月1日現在、23歳以下である者
4）2025年4月1日現在、日本国籍または日本の永住権を有する者
5）最短修業年限にて卒業の見込みがある者
6）過去に当財団の奨学金または研究助成金を受給していない者（支給は一度限り）
7）当財団の奨学生ではない者
8）学業優秀であり、品行方正である者
9）経済的支援を必要とする者（両親不在、母子家庭、他経済的な理由により学費の支弁が困難である世帯等）
10)当財団が定める報告書を期日までに提出できる者
【募集団体】一般財団法人荒井芳男記念財団
【奨学金概要】一般財団法人荒井芳男記念財団 2026 年度奨学金募集要項
2. 【返済不要の奨学金・11月締め切り】一般財団法人TCS奨学会 「一般財団法人TCS奨学金（2026年度） 」
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一般財団法人TCS奨学会は、TCSホールディングス株式会社が同社の創業者である「髙山允伯」の遺志を継ぎ、その理念である「情報社会の明日を創造・建設し、世界経済の発展と人類社会の福祉向上に貢献する」有用な人材を育成することを目的として設立されました。
2.1 【返済不要の奨学金・11月締め切り】一般財団法人TCS奨学会 「一般財団法人TCS奨学金（2026年度） 」
【対象の課程】大学,大学院
【応募者の地域条件】地域の制限なし
【奨学金の種類】給付型
【申込み期間】2025年10月14日（火）～2025年11月28日（金）
【支給人数】30人
【Aグループ】…大学2年生～大学4年生：15名程度
【Bグループ】…大学院1年生及び大学院2年生：15名程度
【支給金額/人】60万円（月額5万円）
【支給期間】2026年4月1日より2027年3月31日までの1年間
【成績制限】あり
【所得制限】あり
【修学支援制度との併用】ー
【他の給付型との併用】ー
【専攻分野】専攻分野の指定なし
【専攻分野の詳細】大学、大学院
【資格・条件】
（1）日本国内に居住し、日本国籍を有していること。
（2）日本国内の四年制大学及び修士課程大学院（通信・夜間を除く、以下「大学等」という）に2025年度に在学しており、202年4月時点で大学2年生から大学4年生又は大学院1年生、大学院2年生に進学・進級見込みであること。
（3）最短修業年限で卒業見込みであること。
（4）修得単位数が標準単位数（※1）以上で、直近の学業成績につきGPA（平均成績）が3.3以上であること。
（5）学修計画書の提出により、将来、社会で自立し、活躍する目標をもって大学等における学修意欲を有していることが確認できること。
（6）本財団が企画する行事（懇親会等）への参加に協力することができること。なお、応募に際して、世帯の所得水準及び他の給付型奨学金受給の有無に関する制限はございませんが、審査基準事項の一部となります。
【募集団体】一般財団法人TCS奨学会
【奨学金概要】奨学生募集案内
いかがでしたでしょうか。
「2025年11月12月締め切り」の返済不要の奨学金をご紹介させていただきました。
本記事でご紹介した以外の奨学金の情報を知りたい方は、奨学金情報が数多く掲載されている「ガクシー」のサイトをご確認いただくのもおすすめです。
3. 【福利厚生に関する企業の実態調査】今後取り入れたい福利厚生、6位に「奨学金返還支援（代理返還）制度」
株式会社帝国データバンクは、2025年9月に、全国2万5546社を対象とした、福利厚生に関する企業の実態についてアンケート調査を実施、10月にその調査結果を公表しました。
その調査の中で、今後取り入れたい福利厚生（法定福利を除く）について質問したところ、「社員旅行の実施・補助」および、「フレックスタイム」が、11.4％で同率トップとなった一方、「奨学金返還支援（代理返還）制度」も10.4％で6位になったことがわかりました。
調査期間：2025年9月16日～9月30日（インターネット調査）
調査対象：全国2万5,546社、有効回答企業数は1万554社（回答率41.3％）
続いて紹介すると、「人間ドック」が11.3％で3位、「育児・介護に関する補助（法定以上）」が11.1％で4位、「ノー残業デー」が10.5％で5位となっています。
そして「奨学金返還支援（代理返還）制度」が10.4％と、全体の約1割を超えて第6位に入っています。
調査結果の中でも特筆するべきは「育児・介護に関する補助」と「奨学金返還支援（代理返還）制度」であり、「育児・介護に関する補助」をすでに取り入れている企業の21.3％が「奨学金返還支援（代理返還）制度」を取り入れたいと考えていることが明らかとなっています。
特に「奨学金返還支援（代理返還）制度」については、採用力強化と定着率向上に結びつくと考えられます。
導入した企業には法人税の節税効果などのメリットもありながら、若手へのアピールもできるでしょう。
また、すでに奨学金を返済しながら働く社員にとっては、企業による代理返還により、経済的・精神的負担が軽くなることも期待されます。
