年金を受け取っている方の多くは、個人住民税が「特別徴収」という仕組みで年金から天引きされています。これは、納税の手間を減らし、納め忘れを防ぐために導入された制度です。
11月は年末に向けて家計を見直す方が増える時期。冬のボーナスや年末調整の話題が出る中、年金生活者にとっても税金や保険料の仕組みを理解しておくことは重要です。
特別徴収には、金融機関に出向く必要がない、支払いが年6回に分かれて負担が軽くなるなどのメリットがあります。一方で、年金からは住民税だけでなく、介護保険料や健康保険料など複数の費用が差し引かれるため、手取り額が思ったより少ないと感じることも。
特に、前年の所得によって秋以降の控除額が変わるケースもあるため、11月の今こそ、年金の仕組みや控除内容を確認し、安心して新年を迎える準備をしておきましょう。
1. 年金から個人住民税が「特別徴収（年金からの引き落とし）」される理由とメリット
年金受給者の個人住民税が「特別徴収（年金からの天引き）」で納められるようになったのは、高齢化の進展に伴い、納税の負担を軽減し手続きを簡便にする目的で地方税法が改正されたことが背景にあります。
この仕組みには、次のような利点があります。
- 納付の手間が省ける：金融機関へ出向く必要がなく、自動的に納税が完了します。
- 納め忘れを防げる：引き落としのため、期限を気にする負担がなくなります。
- 支払いがより平準化される：普通徴収（自分で納付）の年4回に比べ、特別徴収は年6回であるため、1回あたりの支払額が抑えられます。
年金から天引きされている「社会保険料・税金」5つ
- 介護保険料
- 国民健康保険料（税）
- 後期高齢者医療保険料
- 住民税
- 森林環境税
このように、老後は多くの保険料や税金が年金から自動的に控除されることが一般的である点を、把握しておくことが大切です。
2. 【年金のキホン】「仮徴収」と「本徴収」とは？
公的年金からは、税金や社会保険料（健康保険料・介護保険料など）が特別徴収として差し引かれます。
「一年を通して同じ額が天引きされる」と思われがちですが、実際には年度の途中で金額が変わるのが通常です。
これは、年金から控除される住民税や各種保険料が、仮徴収と本徴収の二段階で計算される仕組みになっているためです。
2.1 年度前半は「仮徴収」として天引き
年金から差し引かれる住民税や国民健康保険料などの社会保険料は、前年（2024年）の所得を基に計算されますが、これらの正式な年間額が確定するのは毎年6月〜7月頃です。
そのため、金額がまだ確定していない年度前半（4月・6月・8月の年金支給分）については、前年度2月と同じ金額が暫定的に天引きされており、これが「仮徴収」です。
2.2 年度後半は「本徴収」として天引き
前年の所得が確定し、その年度に負担すべき社会保険料の正式な年額が決まると、徴収方法が「本徴収」に切り替わります。
まず、確定した年間保険料から、仮徴収としてすでに差し引かれた総額を控除し、残った金額を、年度後半の支給回数で分割して天引きしていく仕組みで、これが「本徴収」にあたります。
一般的には10月支給分から本徴収が始まりますが、自治体によっては8月から切り替わる場合もあります。
2.3 「前年の所得が大きく変わった人」は注意しよう
前年の所得が増えた場合、秋以降の年金の手取り額が予想以上に減ってしまうことがあるため注意が必要です。
たとえば、前年の課税所得が増えるケースがこれに該当します。
- 不動産の売却や退職金の受け取りで、一時的に大きな所得があった
- 年金以外にパート収入や不動産収入などがあった
- 配偶者控除などの各種控除の適用がなくなり、課税対象額が増えた
このような理由で所得が上がっていると、年度後半に適用される「本徴収額」が、年度前半の「仮徴収額」より大幅に高くなることがあります。
上記から、秋以降に差し引かれる金額が増え、年金の手取りが大きく減る可能性もあるため、事前に自身の状況を確認しておくと安心でしょう。
3. 【シニア全体の平均】「厚生年金・国民年金」の受給額はどれくらい？
ここからは、60歳から90歳超までのすべての受給権者を対象に、厚生年金および国民年金の「平均的な月額」と「受給額の分布状況」を詳しく確認していきます。
3.1 「厚生年金」の男女別平均月額と受給額分布をチェック
- 〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
※国民年金部分を含む
「厚生年金」の受給額分布（1万円刻み）を見る
- 1万円未満：4万4420人
- 1万円以上～2万円未満：1万4367人
- 2万円以上～3万円未満：5万231人
- 3万円以上～4万円未満：9万2746人
- 4万円以上～5万円未満：9万8464人
- 5万円以上～6万円未満：13万6190人
- 6万円以上～7万円未満：37万5940人
- 7万円以上～8万円未満：63万7624人
- 8万円以上～9万円未満：87万3828人
- 9万円以上～10万円未満：107万9767人
- 10万円以上～11万円未満：112万6181人
- 11万円以上～12万円未満：105万4333人
- 12万円以上～13万円未満：95万7855人
- 13万円以上～14万円未満：92万3629人
- 14万円以上～15万円未満：94万5907人
- 15万円以上～16万円未満：98万6257人
- 16万円以上～17万円未満：102万6399人
- 17万円以上～18万円未満：105万3851人
- 18万円以上～19万円未満：102万2699人
- 19万円以上～20万円未満：93万6884人
- 20万円以上～21万円未満：80万1770人
- 21万円以上～22万円未満：62万6732人
- 22万円以上～23万円未満：43万6137人
- 23万円以上～24万円未満：28万6572人
- 24万円以上～25万円未満：18万9132人
- 25万円以上～26万円未満：11万9942人
- 26万円以上～27万円未満：7万1648人
- 27万円以上～28万円未満：4万268人
- 28万円以上～29万円未満：2万1012人
- 29万円以上～30万円未満：9652人
- 30万円以上～：1万4292人
厚生年金受給者全体の平均月額は14万6429円でした。
男女別にみると、男性は16万6606円、女性は10万7200円となっており、およそ6万円の開きがあります。
3.2 「国民年金」の男女別平均月額と受給額分布をチェック
- 〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
「国民年金」の受給額分布（1万円刻み）を見る
- 1万円未満：5万8811人
- 1万円以上～2万円未満：24万5852人
- 2万円以上～3万円未満：78万8047人
- 3万円以上～4万円未満：236万5373人
- 4万円以上～5万円未満：431万5062人
- 5万円以上～6万円未満：743万2768人
- 6万円以上～7万円未満：1597万6775人
- 7万円以上～：227万3098人
国民年金の平均月額は、全体・男女いずれも5万円台となっています。
分布をみると「6万円以上〜7万円未満」の受給者が最も多く、多くの人が満額に近い水準で受け取っていると考えられます。
4. 年金の仕組みや控除の流れを確認しておこう
年金からは住民税だけでなく、介護保険料や健康保険料など複数の税金・保険料が自動的に控除されます。
こうした仕組みは便利な反面、手取り額が変動することもあるため注意が必要です。
特に、前年の所得が増えた場合は、秋以降の「本徴収」で天引き額が大きくなることがあります。老後の生活を安心して過ごすためには、年金の仕組みや控除の流れをしっかり把握し、計画的に家計を管理していきましょう。
※本記事の制作にあたって、一部AIを活用しています。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」
- 東広島市「公的年金からの特別徴収(年金特別徴収)について」
- 厚生労働省「保険料（税）の特別徴収」
- 岡崎市「公的年金からの住民税特別徴収Ｑ＆Ａ ～よくあるお問い合わせ～」
マネー編集部年金班
