7. 【年金の基本知識】退職〜再就職まで空白期間ある場合「年金保険」はどうすれば？
会社を退職すると、次の勤務先が決まるまでのあいだに国民年金の手続きが必要になります。
日本国内に住む20歳以上60歳未満の会社員や公務員が厚生年金の資格を持つのは在職中のみで、退職と同時にその資格は失われます。
そのため、再就職までの期間が空く場合には、国民年金への加入手続きを行う必要があります。
退職後は、お住まいの市区町村役所にある国民年金の窓口で、国民年金への加入手続きを行ってください。
ただし、60歳未満であっても、すでに厚生年金の老齢年金や共済組合の退職年金を受給している場合は、国民年金への加入は不要です。
また、再就職して再び厚生年金に加入する際には、勤務先が手続きを行うため、ご自身で国民年金の資格喪失手続きを行う必要はありません。
8. まとめにかえて
最近では、資産運用を取り入れて老後資金準備をする人たちが増えてきています。
新NISA制度やiDeCoなどの非課税制度を活用する人も多く、「付加年金制度」や「繰り下げ受給」といった選択をする人もいます。
また、今回ご紹介した公的年金も資産運用を活用してお金を増やしており、「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）」という独立行政法人が行っています。
まだ老後生活へ向けた資金準備をしていない人は、資産運用を選択肢の一つに入れてみてはいかがでしょうか。
しかし、資産運用には元本割れなどのリスクが必ず伴うため、投資前に必ずリスクの確認を行いましょう。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「厚生年金の保険料」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 南アルプス市「国民年金加入者が必要な届出」
長井 祐人
