老後はいつから?貯蓄を取り崩すのは平均して60代の何歳か
厚生労働省「厚生労働白書」や生命保険文化センター「生活保障に関する調査」をもとに
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老後のための貯蓄に関して、他の人はどのくらい貯蓄しているのか気になるところです。しかし、お金の話については親しい仲でもなかなか聞けることではありません。今回は「気になるけど聞けない」、また「気になるけどわからない」内容について、厚生労働省の「厚生労働白書」や生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」をもとに紐解いていきます。
60歳以上の半分の世帯貯蓄額が2000万円以上というのは本当か
子どもが成人し、教育費がかからなくなり、長年支払ってきた住宅ローンも終わる60歳以上の世帯では、負債額が減り貯蓄をしやすくなります。
また、定年退職までに住宅ローンを返済していれば、退職金をそのまま貯蓄にまわすことができます。そうすれば、世帯としての貯蓄額を一気に増やすことができるはずです。
厚生労働省がまとめた「厚生労働白書」においても、その傾向を読みとることができます。
ですが、60歳以上の二人以上世帯についてみてみましょう。
著者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年(696か月)で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員(証券外務員一種)、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営(最新更新日:2026年2月7日)。