年金はいくらもらえる？60歳代から90歳以上までのリアルな平均額を一覧で確認！〈老後の家計を考えてみよう〉「年金受給額」と「生活費の実態」を解説

6. 年金受給者の確定申告は必要？不要？

公的年金は所得税法上「雑所得」に該当しますが、一定の要件を満たす場合は「確定申告不要制度」の対象となり、確定申告をする必要がありません。

以下の両方の条件を満たす場合、所得税等の確定申告は不要となります。

※1 国民年金、厚生年金、共済年金などの老齢年金や恩給、確定給付企業年金などが該当します。
※2 個人年金保険、給与所得、生命保険の満期返戻金などが該当します。

確定申告不要制度の対象者

ただし、医療費控除などを適用して所得税の還付を受けたい場合（※3）は、確定申告が必要です。

また、所得税の確定申告が不要な方でも、住民税の申告が別途必要になるケースがあります（※4）。

詳しくは、お住まいの市区町村の窓口で確認することをおすすめします。

※3 公的年金から源泉徴収された所得税額が、医療費控除や雑損控除などの適用によって納め過ぎとなる場合に、還付を受けるための手続きです。
※4 所得税の確定申告を行えば、その内容が市区町村に連携されるため、改めて住民税の申告をする必要はありません。

令和7年（2025年）分の確定申告からは、スマートフォンとマイナンバーカードの連携が強化され、手続きがさらに簡素化されます。

スマートフォンのマイナンバーカード機能を使えば、カードを物理的に読み取ることなく、申告書の作成からe-Taxでの送信までが可能になります。

申告書は国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で作成でき、自動計算機能で計算ミスを防げる点もメリットです。

さらに、マイナポータル連携を利用すれば、保険料控除証明書などの情報を自動で取得し申告書に反映できるため、書類準備の手間を大幅に削減できるでしょう。

これらの便利なサービスを使い続けるためには、マイナンバーカードと電子証明書の有効期限に注意が必要です。

期限が切れるとe-Taxが利用できなくなりますので、確定申告シーズンで窓口が混み合う前に、余裕を持った更新手続きを検討してみてはいかがでしょうか。

今回は、年齢別の年金受給額や高齢者世帯の家計収支を、実際のデータをもとに見てきました。

厚生年金と国民年金の平均額には大きな差があり、さらに年金だけでは家計が赤字になるケースも少なくないという現実も見えてきました。

2025年の今、働き方やライフスタイルは多様化しています。老後資金の準備方法も「これが正解」というものはなく、人それぞれです。

公的年金を生活の土台にしながら、iDeCoや新NISAなどの制度を活用して、無理なく備えを厚くしていくことが大切です。

まずは「ねんきん定期便」で自分の年金見込額を確認し、将来のキャッシュフローをシミュレーションしてみることから始めてみませんか。

この内容が、皆さんの豊かなセカンドライフづくりのヒントになればうれしいです。

中本智恵