街路樹の葉も色づき、冬の足音が聞こえる11月。
年末年始の帰省シーズンを前に、ご自身の老後や、離れて暮らす親御さんの今後の生活について考える機会も増えるのではないでしょうか。
最新の「令和6年簡易生命表」によれば、日本人の平均寿命は男性81歳、女性87歳を超え、まさに「人生100年時代」が現実のものとなっています。
長い老後を支えるため、「60歳以降も働く」ことは当たり前の選択肢となりつつありますが、実はシニア世代を対象とした給付金や手当には、自ら申請しないと受け取れないものが数多く存在します。
制度を知らずに申請漏れで損をしてしまうのは、とてももったいないことです。
本記事では、働くシニアを支える「雇用保険関連」の給付や、年金に上乗せされる「支援給付金」など、見落としがちな5つの制度について、2025年の最新情報を交えて解説します。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
1. 長寿時代のシニア、老後の生活を支える「しごと」と「ねんきん」の両立
内閣府「令和7年版高齢社会白書」によると、65～69歳の男性の6割以上、女性の4割以上が就労中です。70歳代前半でも、男性の4割弱、女性の2割以上が仕事を続けています。
年齢を重ねるにつれて働く人の割合は少しずつ減少するものの、シニア全体で見ると就業率は徐々に高まっています。
一方で、60歳以降は給料が下がるケースが多く見られます。また、現役時代のように希望通りの仕事に就けなかったり、健康上の理由で働き続けることが難しくなったりすることもあるでしょう。
厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は、男性81.09年、女性87.13年。老齢年金世代である65歳以上のシニアにとって、「公的年金」と並んで「就労」は、長くなる老後の暮らしを支える重要な柱となっています。
次の章以降では、シニアを対象とする給付金や手当などのうち申請しないと受け取れない、「雇用保険関連のお金」と「公的年金に上乗せされるお金」について、整理してお伝えしていきます。
