【12月15日は年金支給日】厚生年金+国民年金の受給額「月20万円以上の人」と「月10万円未満の人」はどっちが多い?データで割合を確認
“平均年金だけでは見えないリアル”年金の受給額には大きな個人差。分布・割合から見える老後の生活
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12月15日の年金支給日は、家計の収支を見直すきっかけになるタイミングです。
冬は出費が増えやすく、暖房費や医療費の負担も重くなるため、「自分の年金額は高いほうなのか、それとも低いほうなのか?」と気になりやすい季節でもあるのではないでしょうか。
国民年金の平均は月約5万8000円、厚生年金でも約14万6000円。しかも厚生年金受給者の5人に1人は月10万円にも満たない現実があります。
一方で月20万円以上もらう人も16.3%存在し、同じ厚生年金でも大きな格差が生まれています。年金だけで基礎生活費をカバーし、貯蓄の取り崩しを最小限に抑えられれば、資産の寿命を延ばせます。
できるだけ長く働き厚生年金を増やすこと、そしてNISAやiDeCoを活用した計画的な資産形成が不可欠です。
1. 国民年金と厚生年金の平均受給額
厚生労働省の「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金と厚生年金の平均額は以下のとおりでした。
1.1 【国民年金】
- 全体:5万7584円
- 男子:5万9965円
- 女子:5万5777円
【厚生年金】
- 全体:14万6429円
- 男子:16万6606円
- 女子:10万7200円
男女で差があるものの、おおむね月額14万〜15万円程度が、一つの目安となっています。
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)
厚生労働省や保険業界・不動産業界での勤務を通じて、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。FP1級と社会保険労務士資格を活かして、多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。金融メディアを中心に、これまで1000記事以上の執筆実績あり。保有資格は1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引主任士など。合同会社柴田人事労務オフィス代表社員。
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年8月26日)