11月に入り、年末が少しずつ近づいてきました。ボーナスや年末調整など、お金に関する話題が増えるこの時期は、家計や資産を見直す絶好のタイミングです。
そんな中、住民税非課税世帯に該当すると、さまざまな経済的支援を受けられます。例えば、2024年11月に閣議決定された総合経済対策によって1世帯あたり3万円の給付金支援が実施されました。
ほかにも高額療養費制度の上限額が低めに設定されるなど、各方面から恩恵を受けることが可能です。ただし、住民税非課税世帯に該当するには条件が定められており、そのなかの1つに年収のボーダーラインがあります。
そこで本記事では、65歳から住民税が「ゼロ」になる年収のボーダーラインを中心に、住民税非課税世帯の概要などについても解説していきます。具体的にどのくらいの年収から住民税非課税世帯に該当するのか気になる方はぜひチェックしてみてください。
1. 住民税がゼロになる「住民税非課税世帯」とは？
住民税非課税世帯とは、居住している地域に納める住民税が課税されない世帯のことです。住民税は前年の所得に応じて課税される仕組みなので、所得が一定金額を下回っていたり生活保護を受けていたりする場合に非課税となります。
例えば、東京都港区では以下のような条件に該当すれば住民税非課税世帯になると定められています。
- 1月1日時点で生活保護法による生活扶助を受けている
- 障害者・未成年者・ひとり親・寡婦などで前年の合計所得が135万円以下（給与収入なら約204万4千円未満）
- 前年の合計所得が「35万円×（本人＋扶養親族の人数）+21万円（被扶養者がいる場合）+10万円」を下回るなど
1.1 所得割と均等割について
住民税には「所得割」と「均等割」 の2種類があり、両者が課税されていない世帯のことを住民税非課税世帯といいます。
所得割は個人住民税のうち、所得に応じて課される税金のことです。一方で均等割は、所得に関係なく定額の負担を求められる税金のことです。
次章では、住民税が「ゼロ」になる年収のボーダーラインについて紹介していきます。
